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昭和40年生 慶応義塾大学経済学部学士在学　住友不動産株式会社都市開発事業本部を経て現職
新築マンション販売代理、不動産コンサルティング、不動産仲介の事業を展開
行政書士として相続遺言成年後見、法人設立、各種許認可事業にも従事
国土交通大臣認定不動産コンサルティング技能登録者
住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー
宅地建物取引主任者　ファイナンシャルプランナー　行政書士

【常任講師】

SBIホールディングスアントレアカデミー講師

【講演実績】

2007年度・・・

『土地・戸建て購入前に失敗しない7つの鉄則』トステムショールーム横浜

2008年度・・・

『2008年版　不動産売却で失敗しない5つの鉄則』INAX新宿ショールーム
『マイホームの買い替え成功術』ハウススクエア横浜
『所有不動産の買い換えにおいて成功する5つの原則』サンウェーブ新宿ショールーム
『2008年版　不動産売却で失敗しない5つの鉄則』駒沢公園ハウジングギャラリ－

2009年度・・・

『教育・老後・不動産・保険』横浜市私立高校PTA会 　　　　　　　　
『不動産購入 自分にあった正しい資金計画術』サンウェーブ新宿ショールーム
『2009年版　不動産売却において失敗しない5つの鉄則』ハウジングワールド立川
『マイホームの買い替え成功術』ハウススクエア横浜

2010年度・・・

『横浜・川崎相続勉強会』中原市民館・高津市民館

• 営業許可免許関係
• 建設業許可関係
• 法人関係設立
• 権利義務関係
• 事実証明関係
• 土地利用関係
• 国際・身分関係　　
• 自動車関係
• 交通事故関係
• 社会保険関係
• 相談業務
• 所有土地の有効活用
• 相続対策
• 貸家・貸地の整理
• 複数権利者の権利調整
• 競売物件の取得
• 企業のリストラ
• 広義の街づくり
• その他のアドバイス型

お客様からの質問

生前よく面倒を見てくれた息子夫婦に財産を多く残してあげたいのですが、良い方法はありませんか。

専門家からの回答

特定の人物に財産を遺すのであれば、遺言書を作成し保管しておくのが良いでしょう。遺言の普通方式は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3方式あります。一般的に自筆証書遺言や公正証書遺言が良く使用される方式になりますので、その2方式をご説明します。自筆証書遺言は、自分で書いて自ら管理する方式です。他人の関与がなく、手軽に作成できますが、法律の定めるルールに従って作成していないと、無効になってしまう部分がでてきます。公正証書遺言は、公証人が関与する事により方式不備等で無効になる部分はでなくなります。どちらの遺言方式を使用するかは個別の事情によりますので、遺言の専門家である行政書士に一度ご相談ください。行政書士は、自筆証書遺言や公正証書遺言の作成指導を取り扱っていますので良い方法が見つかるでしょう。

お客様からの質問

故人の遺言書がないため、遺産の分配を相続人間で協議しなければなりません。協議結果を書面にしたほうが良いでしょうか。

専門家からの回答

相続によるトラブルで、最も多いのは、遺産の分割に関するものであると思います。遺言がない場合は、相続人全員による遺産分割協議を行い、具体的な分割内容を決める事になります。遺産分割協議時に今まで仲の良かった親兄弟が、相続をきっかけとして争いを始める話 （いわゆる『相続』 ならぬ 『争続』） もあります。遺産分割協議書作成は、行政書士の取り扱う業務になります。遺産分割協議の際には、中立的な立場の専門家である行政書士の立会いのもとで、協議を進めるなどし協議の結果を遺産分割協議書として作成してもらうのがよいでしょう。

お客様からの質問

悪徳商法の被害から痴呆のある高齢の両親を守るために何か良い方法は、ありませんか。

専門家からの回答

成年後見制度という仕組みがあります。成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護、支援する制度になります。自分のみの力では、正しく選択ができなかったり、自分に不利益な契約であっても良く判断ができずに契約してしまい悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような精神的障害などの理由で判断能力の不十分な方々を支援していく制度になります。行政書士は、成年後見制度のなかでも任意後見契約作成のスペシャリストです。任意後見契約とは、あらかじめ契約を締結し選任しておいた任意後見人に、将来認知症や精神障害などで判断能力が不十分になった時に支援を受けることを公正証書によって契約しておく事です。制度の利用には、ご家族での話し合いや制度を利用するご本人の症状などの個別的な事情により利用の方法が異なってくると思います。まずは、専門家である行政書士にご相談ください。

お客様からの質問

建設業を行いたいと思っていますが、どのような手続きをすればよいでしょうか。

専門家からの回答

建設業を行いたい会社法人や個人の方が、建設業（軽微な工事を除く）を営むには、建設業の許可を受けなければなりません。許可を取得するためには、要件をそろえ、書類を収集し準備したりと煩雑な手続きとなります。行政書士は許認可のスペシャリストでありますので、各種許認可に必要な事務作業に慣れております。行政書士に相談、依頼することをお勧めします。

お客様からの質問

会社を起こし、事業をおこなっていきたいです。誰に相談するのが、良いでしょうか。

専門家からの回答

事業を起こしたいとの事ですが、書類等を整えての手続きは、煩雑になります。定款の内容をこだわることや各種許認可を前提をする会社設立など、様々な要望があるかと思います。行政書士は、各種許認可のスペシャリストであり、会社定款を作成することを業としています。起業したい方をサポートする良きパートナーになりますので、まずは行政書士にご相談するのが良いかと思われます。

※ご相談の内容により有料に場合もございます。専門家に相談内容をご確認ください。