
復興基本方針がようやく発表される
台風が通過してから、夏晴れとは遠いはっきりしない日が続きます。ゲリラ豪雨などと呼ばれる局地的な大雨や雷雨がところどころであり、先週末などは、ふるさとである福島も襲われ、河川の氾濫や山崩れなどの被害を受けました。原発問題と合わせ踏んだりけったりです。
さて、東日本大震災からもうすぐ5ヶ月が経過しようとする去る7月29日、ようやく復興基本方針を政府が決定し発表しました。
遅い、遅すぎる!もうすぐ5ヶ月ですよ。一体何をしているんだか腹が立って仕方がありません。それもあくまで基本方針であり、具体的な対策やそれにともなう財源に関しては、明確にしていません。
一部ご紹介すると、復興施策については、
- (1)災害に強い地域づくり
- (2)地域における暮らしの再生
- (3)地域経済活動の再生
- (4)大震災の教訓を踏まえた国づくり
の4つの大項目にまとめられています。
また、原子力災害からの復興対策、復興庁(仮称)の検討についても触れていますがどれも抽象的な言い方ばかりで、本当にこれだけの内容に5ヶ月も要したのか、理由は内部のごたごたで発表が遅くなったとしか思えません。基本方針から、具体策と早期の実施を願うばかりです。
また、フラット35Sの1%の金利優遇ですが、9月末日「本申込み受付分」で終了することが決定しました。当初12月末日までの期限だったのが、住宅エコポイント同様、申込みが殺到し、予算がなくなったことを理由に中途での終了となりました。
財源確保という意味合いもあるかと思いますが、これは今年度中にあてにしていた住宅取得者にとっては大きいですよね。月々の返済額では、それほど感じないかもしれませんが、総返済額では大きく異なります。
(参考例) 借入金3000万円 金利2.39% 期間35年
10年間の1%金利優遇がある場合・・・総返済額 41,216,640円
金利優遇がない場合・・・総返済額 44,304,540円
差額・・・ ▲ 3,087,900円
来年は、来年で何らかの金利優遇があるとのことですが、早めに発表してもらわないと10月以降のお客様にとっては宙ぶらりんの状態が続き、検討段階の人も来年からにしようと停滞してしまいます。何となく政策が後手にまわっている様な気がしませんか?

住生活コンサルタント 小野 信一
ネクスト・アイズ株式会社
『こんな私に少しでも好感をもっていただけたら、あなたのお役に立てるかもしれません。メールやお問い合わせ、是非お待ちしております。』
一般消費者への家づくり情報を発信する「ハウスネットギャラリー」を運営する一方、「欠陥住宅を造らない会」、「ちっちゃな工務店クラブ」事務局も兼務。一般消費者への住まいの相談業務は2500人以上を数えます。
その豊かな実例をもとに"家づくり必勝法"(NHK出版)を発刊。
経済産業省 住宅産業関連ニュービジネス支援策検討委員会委員。 日本FP協会会員。







