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公示価格が公表 全国で不動産価格が上昇との結果だが・・・
(2022.03.31)

3月もあと数日、今週末からは4月です。早いですね。
都内では桜が満開、今週末位までが見ごろでしょうか。
さあ、新年度です。気持ちを新たに頑張っていきましょう。

 
 

さて、先週令和4年度の地価公示価格が発表されました。
地価公示価格とは、国土交通省が一般の土地取引の指標とすべく、毎年1月1日時点での正常な価格を評定し公示するものです。

 
 
 

9月に発表される基準地標準価格は、
この公示価格を7月1日時点で都道府県知事が調整、修正したものです。半年後にもう一度見直しされるわけですね。

 
 
 

土地というのは、公表される順に路線価、公示価格、基準地価格と それぞれ国税庁、国土交通省、都道府県知事から公表されます。 3年に1回市町村が評価をし、公表される固定資産税評価額というのもありますから、いつ、誰が、何のためにということで区分しておきましょう。

 

今回の公示価格ですが、全国では、住宅地、商業地含む全用途で価格が上昇しました。コロナの影響があった前年と比較して、住宅地で 0.5%、商業地で 0.4%、全用途では 0.6%上昇という結果でした。

 
 
 

上昇率の上位は、住宅地で北海道が、商業地では北海道と福岡県が独占、主に地方都市である札幌、仙台、広島、福岡が上昇をけん引しました。
その他の地方都市は、変わらず下落傾向が続いています。

 

東京では、千代田、中央、港などの商業地は下落していますが、その他の20区で商業地は上昇、都心はテレワークや外国人観光客のインバウンドの低下が大きく影響しているようです。

 

一方東京の住宅地は、都心では再開発、都心近郊では住宅ローンの低金利や住宅支援税制などの影響で、テレワーク中の一次取得者が住まいに目を向けた影響で活発化し、土地の価格を押し上げたと推測されます。

コロナの感染拡大の影響は、一昨年以降、テレワークの普及で、住まいへの関心が高まり、住宅税制の後押しもあり、一次取得者の購入意欲が高まった結果、不動産業界にとってみれば追い風になった感があります。

 
 
 

しかし、今回のウクライナ紛争については、エネルギー価格の上昇や、ともなう異常な物価上昇、住宅ローンの金利上昇なども予想され、不動産価格にも影響が出そうです。

 
 
 

ウクライナの情勢不安はいつまで続くのでしょうか。
例え一時的に停戦となっても、ロシアへの経済制裁はしばらく続くことを 考えれば、物価上昇や物流の麻痺はまだ序の口なのかもしれません。 一番大切なのは、人の命であることには変わりませんが。

 
 
 
 
 
 
 
 
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