9月も第２週に入り、残暑というには、似つかない猛暑です。この猛暑、いつまで続くのでしょうか。

せめて朝晩は涼しくなって欲しいものですが、気象庁の長期予報でもしばらくは高温のままとのこと。心身共にまいりますね。

 
さて、先週兵庫県にある住宅会社が倒産しました。
急激に成長した新進の住宅会社ならいざ知らず、創業50年を超える老舗の住宅会社だそうです。何があったのでしょうか。

ある方は、契約時金で250万円、着工時金と称して、着手前に1900万円を支払っていたとのことです。
しかもその前に土地を購入してですから、その代金も住宅ローンとして支払いが始まります。

またある方は、着工前に1600万円の前払いをしていたそうです。もしかしたら、建売だったかもしれませんが、未着工には変わりません。

分かっているだけで未着工か、ほぼ手つかずにもかかわらず、お金を支払ったのは12人いるそうです。それ以外にも下請け業者への未払いなど、合わせると100件位あるとのことです。

問題なのは、未着工もしくは着工後の残工事を別の工務店さんにお願いしても、請負金額が安すぎて、とても受けられないそうです。

ここから見えてくるのは、昔ながらの地元蜜着の住宅会社で、なかなか物価上昇を価格転嫁できずに、安く請負っていた事実と、中小企業特有の自転車操業におちいり、各種支払いができないから、着手前に大きな金額を要求していたということだと思います。

請負えば請負うほど、支払いが多くなり、それをカバーするためには、多くの受注を安請負しなければいけなくなるという典型的なパターンです。

一般消費者が防ぐ施策は2つ。

一つ目は、先払いしないこと。
出来高に応じて細かく支払うことです。

全体の請負金額が3000万円、内基礎工事が200万円であれば、基礎が完了した時点で支払う、木材などの構造躯体が300万円であれば、上棟時に支払う、サッシが300万円であれば同様に、サッシ取付け終了後に支払うというように、細かく支払い条件を変更すると安心です。

もう一つは
完成保証制度を利用することです。

多かれ少なかれ、中小の住宅会社は自転車操業をするものですから、前述の出来高払いは嫌がられます。

そうした時には、この完成保証制度を利用するといいでしょう。
まず、完成保証制度を利用するためには、住宅会社が審査を受けなければなりません。
前述のような会社は、審査が通らず登録できません。

また、万が一登録会社が倒産した場合は、前払い金の損失や追加で必要な工事費用（増嵩工事費用）が保証会社から補填されます。

自分の身は、自分で守ろなければなりません。

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