半袖から長袖の目安は、よく25度と言われますが、朝晩は、最低気温が20度くらいになり長袖の人も目立つようになりました。
ようやく秋へと季節が移り、衣替えになりそうです。
気づけば、来週からは10月なのですね。もう今年も終盤です。

 
「基準地価」とは、毎年1月1日時点で、一般の土地取引の指標とすべく国土交通省が正当な価格を評定し公示する「公示価格」を、7月1日時点で都道府県知事が調整、修正したものです。

したがって正式には、都道府県知事が発表するというのが適正ですね。これは1年間不動産の価格が全く同じということはありえないので、1月1日時点、7月1日時点と6か月ごとに見直す意味もあります。

国土交通省のホームページによれば、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大したとのこと。

三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地いずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大したものの、名古屋圏では上昇幅が縮小。

地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、2年連続で上昇幅がやや縮小し、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じたとのことです。

全体的に、景気がコロナ後緩やかに回復し、地域や用途に差があるものの、全国の地価は上昇基調が続いているということです。
これだけ、物価がインフレに向かう中、不動産の価格も上昇しないとおかしな話です。

これを東京都で見てみると、住宅地は前年度より8.3％のプラス、商業地は11.2％のプラス、工業地では10.3％のプラスで、全用途では、7.7％のプラスとなりました。

住宅地の平均変動率で最も高かったのは、港区と目黒区の13.7％のプラス、商業地では、台東区の18.7％、中央区の16.7％、文京区の16.4％の順にそれぞれプラスと目立っています。

都心は異常な数値。連動するようにその周りも上昇し続けています。
住宅地も商業地も、都心を中心に、毎年10％を上回るプラスで何年も推移しているのですから、地価が高騰するのは当たり前です。

しかしながら、投機目的の都心5区は別として、東京23区内でも、新築マンションが1億円超え、中古マンションでも8000万円超えと実需層には手が届かない価格になってきています。

今までは、マンションを中心とする一次取得者の住宅取得意欲と商業地ではインバウンド需要の増加で高騰してきましたが、これからはどこかで歯止めがかかるのではないでしょうか。

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