11月に入りました。「光陰矢の如し」あっという間の1年です。
残すところあと2か月を切りましたが、ここからが早い、早い。やり残したことがないかどうか、整理できるのは11月しかありません。

 
さて、高市首相の評判が外遊でもすこぶるいいですね。
確かに女性初の首相ということ、そしてその立ち振る舞いは、見ていて綺麗ですし、躍動感もあり、日本は変わったなという新しい風のような雰囲気を醸し出しています。

そんな中、株価は青天井のように上がり続け、景気が良いのか悪いのかわからない程です。富裕層は満面の笑みでしょうが、一般消費者は物価上昇についていけず、実体経済は悪化の一途を辿っています。

特に住宅・不動産業界は大打撃で、9月の住宅着工件数は、前年同月比7.3％減の6万3570戸と6か月連続の減少です。

持家、貸家、分譲住宅（マンション、建売）すべてが減少と言うことは消費者のみならず、不動産会社も物価上昇の影響を受けているということ。

一部の投機的な不動産以外は、消費者も不動産会社も疲弊しています。

そこで消費者からよく質問を受けるのが、来年度の税制改正について。特に住宅ローン控除の行方について延長か否かが気になっているようです。

現状の住宅ローン控除の制度は、2025年末までの入居が条件です。
このままだと制度は終わってしまいます。

今まで2019年には消費税率10％の引き上げによる反動減対策として、10年だった控除期間を13年へ、そして住宅ローン変動金利が0.3％台など低金利の影響で逆ざやとなっている対策として、控除率を1％から0.7％へ減少させるなどいくつかの変化を遂げながらも、延長してきました。

今回は、どうなるのでしょうか。

どこで最終的に決まるかというと、与党による税制改正大綱案が
年末に出され翌年の3月あたりまでに、国会で審議され、通過後、
交付されるのが通例です。

そこで、まずは与党の税制改正大綱案に明示されるかどうかですが、現状は、国土交通省の税制改正要望にも入っていますし、片山財務大臣も、先日「非常に難しい住宅取得状況になってしまうことの支援措置は当然必要と私ども認識している」と発言していることからも延長の方向性でまず間違いなく進むと思います。

住宅を1棟建てれば、何十もの業種が動くと言われています。
建築材料だけでなく、内装材、設備・家電、照明、カーテン外構などです。

したがって、景気対策の柱としていの一番に考えられるのが住宅政策です。建築費の高騰、住宅ローン金利の上昇の影響で、様子見の消費者は多数います。

是非、住宅ローン控除制度の延長他、住宅優遇税制で後押しして欲しいものです。

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