今年も残り僅かとなりました。来週半ばからは、もうお正月。本当に時間が経つのが早いですね。
会社や自宅の整理や大掃除をして、気持ちも新たに新年を迎えましょう。

さて、年末にさしかかり、ようやく税制改正大綱がまとまりました。
今回は、自民、維新による与党としての税制改正大綱ですから、少し新鮮な感じがします。

今後は来年3月までに、国会で審議して、衆議院、参議院の可決を経て成立となるわけですが、年収の壁の実現に向けた国民民主党の与党への歩み寄りを考えれば、反体勢力は弱く、すんなりと国会は通過する見込みです。

150ページにも及ぶ、「令和8年度税制改正大綱」を斜め読みしましたが、みなさんが気になる住宅・不動産関係のトピックスをいくつか紹介します。

まず、今年で終了するはずだった住宅ローン控除ですが、既報の通り、5年間の延長となりました。

借入限度額、控除期間、控除率は、今までのものを踏襲し、借入限度額に関しては、40歳未満の若者世帯と19歳未満の子を有する子育て世帯は500万円から1000万円の上乗せ、控除期間は13年、控除率は0.7％でした。

金利の上昇を踏まえ、わかりやすく控除率を1％、その代わりに控除期間は10年とするなどを私は予想していましたが、現状のままでした。

また、脱炭素を意識し、省エネ基準適合住宅の借入限度額を1000万円引き下げられ、かつ2028年以降は住宅ローン控除からの対象からはずすなどの措置は、長期優良住宅やZEH住宅等以外は認めないという
強い姿勢がうかがえます。

一方、中古住宅は新築住宅並みの優遇措置となりました。
借入限度額は、新築住宅から若干の減額、控除率、控除期間は変わらずで省エネ基準適合住宅だけでなく、非適合住宅でも2000万円の借入限度額として住宅ローン控除の適用内としました。

新築住宅には厳しく、中古住宅には優しいという印象です。
中古住宅の流通の活性化を目指したものと言えます。

また、登録免許税の軽減措置の3年延長や居住用不動産の売却時の特例延長なども盛り込まれています。

一方、富裕層の相続対策については、今後注意が必要です。

教育資金贈与の廃止、貸付不動産の評価の見直しなど、行き過ぎる相続税対策への警告のような気がします。

いずれにしても背景がわかるので、一読してみてはいかがでしょう。

＜令和8年度税制改正大綱＞

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