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税制優遇とフラット35の改正で、今年の住宅取得はチャンス!

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住宅ローン控除の改正など金利も含めて住宅取得を2026年に計画すべきポイントをご紹介したコラムです。

 
昨日は成人式でした。成人の日は、いつからか毎年1月の第2月曜日と決められており、月曜日が祝日となりますから毎年3連休となります。

民法が改正され、18歳に引き下げられましたが、ほとんどの自治体で対象は20歳のままのようです。

とにかく成人になられた方、おめでとうございます。
今後は、責任がともないますから、立派な大人になってください。

住宅ローン控除の注意点

5年延長の住宅ローン控除は、中古住宅の優遇を強化?

さて、新年が明けてから、住宅取得者の動向はいいようです。
弊社でも例年以上に、一次取得者からの問い合わせが増えています。

要因は、住宅ローン控除の5年間の延長が決まったこと、円安がさらに進み、人件費の上昇もあって、建築費は待っていても下がる見込みがないこと、そして住宅ローンの金利が上昇しており、今のうちにという思いが強くなっていることが挙げられます。

しかし、住宅ローン控除の5年間の延長には、いくつか注意点があります。

良質な住宅を建てることが新築の条件

良質な住宅とは長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅のことで認定住宅のみ対象となりました。
昨年、義務化された省エネ基準適合住宅は2年間の猶予をもって対象から外れます。

かなり厳しいですね。


対応できない工務店も多数いるので、要注意です。

築住宅には厳しい面がある一方、中古住宅には規制を大幅緩和

省エネ基準に満たないその他の住宅全般も対象と大きく緩和しました。


国策でもある既存住宅流通促進の意図が垣間見られます。

フラット35の制度改正で借換えしやすく

変動から金利への借換えを検討中の方も、フラット35の改正に注目!

日銀の政策金利を0.25%上げたことにより、今後住宅ローンの金利も上昇するのではと不安に思っている方が多く見られます。

昨年来より、借換えを含め、固定金利を選択する人が増えてきていますね。

そこで制度改正となったのが、固定金利の代表格であるフラット35です。
この制度改正は、住宅取得にかなりの追い風になると思われます。

まず、昨今の不動産価格の上昇から、融資限度額を8000万円から1.5倍の1億2000万円に引き上げました。これにより販売物件の選択肢が大幅に拡大されたことになります。

また、残価設定ローン保険制度の創設や、借換え融資でも期間の算出基準を最大40年に変更するなど、現状の変動金利利用の方でも、固定金利へ借換えがしやすくなっています。
3月から順次変更されます。

さらには、昨年好評で、あっという間に予算がなくなってしまったGX補助金ですが、名前を「みらいエコ住宅2026事業」として復活しました。

金額は110万円と減額となりましたが、魅力的な補助金です。

こうしたことを踏まえると、2026年は住宅取得を検討している人にとっては厚遇とも言えるでしょう。

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