不動産相続（相続対策・賃貸経営・不動産売却・空き家売却）・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ：東京都港区

さて、最近相談が多いのが、今住宅ローンを組んで家を購入した方がいいかそれとも2020年以降になれば、オリンピックのインフラが終了するので、建築資材、人件費が安くなるのでその方がいいかという選択です。

来年の消費税の再増税を控え、建築請負、リフォーム請負は、現在の消費税8％が適用になるのは、請負契約日が来年の3月31日までか引渡しが来年の9月30日までのどちらかとなります。

引渡しが来年の9月30日を目指す人は、今までの通例から工事が集中し施工が粗くなりトラブル・クレームが多くなることを学んでいますから当然のように請負契約日を来年3月31日とすることを目標にしている人が多くなり、俗にいう駆け込み需要となるわけです。

したがって一次取得者を中心に、前述の相談事例が増えてきているわけです。
それでは、今するのと2020年以降にするのと何が変わってくるのかを私的な予想も含め、比較検討してみます。

現在と２年後と影響されるのは、以下の２つです。

１．住宅ローンの金利がどう変わるのか。

２．建築費(資材及び人件費)はどう変わるのか。

１．住宅ローンの金利は、2016年8月を底に少しずつ上昇してきています。
しかし、現在の景気動向と安倍首相と日銀の一蓮托生の関係を考えればすぐに上昇することは考えられず、ここ１年程度は現状のままと推測されます。

しかし、先日の日銀の発表にあったように、この低金利をずっと継続することは困難であり、2020年までには大きく上昇していく、というのが大方の見方です。

２．建築費については、理論上はオリンピックを境に需要が減少するわけですから、下がることが普通の考えです。
しかしながら財務省を中心に国はインフレを目指しており、景気の回復を前提に、資材、人件費とも上昇させようとしますので、価格が下がることは考えられません。
もし、建築資材、人件費とも下がるようであれば、景気の回復ではなくかなりの不景気に陥ることを指します。

若い一次取得者であれば、この２年間の賃料を払い続けること、そして、消費税を２％余分に支払わなければいけないことを考慮するのであれば現時点での条件の方が良いように思います。

しかし、これはあくまで現在検討している方への私的な回答であり、もともと住宅購入を検討していない方が、自己資金もないのに焦って購入することを奨めているものではありませんので注意してください。