先日2月3日は、立春でした。
ん？昨日は節分じゃないかと思われた方も多いと思いますが、今年は2月2日と一日早い節分でした。
したがって、3日は暦の上では立春。暦通り、これから少しずつ春の気配が感じられるようになるといいですね。

 
さて、東京23区の賃貸マンションの家賃相場が上昇しています。
アットホームの資料によれば、東京23区の先月の賃貸マンションの平均家賃は、それぞれで過去最高値を更新しています。

シングル向け物件	9万6,163円
カップル向け物件	15万6,868円
ファミリー向け物件	23万1,726円

理由は、以下のようなことが考えられます。
・分譲マンション価格が、新築・中古問わず価格が急騰しており、購入をあきらめ賃貸派が増えたこと。

・コロナの影響でテレワークが浸透し、一時は他県に住まいを移転していた方たちが、会社の方針転換で都心に逆戻りしていること。

・インバウンドの影響で、アルバイト含め都心で働くニーズが高いこと。

裏付けられるように、総務省が1月31日に公表した住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告によると、東京への流入数が拡大したとのこと。
需要が供給を上回れば、家賃が上昇するのは自明の理です。

東京都の転入者は、前年比1.6％増の46万1,454人、転出者は前年比1.0％減の38万2,169人で、転入超過数が前年比16％増の7万9,285人となり、都道府県別では最多だったとのことでした。

転入超過数の内訳は、男性3万7,113人、女性4万2,172人、外国人8,722人でした。

年代別では、20歳から29歳の年代が多く、かつ女性が多いのが特徴で、転居理由は、希望する大学や仕事があるが最多で5割に上ったとのこと。

東京への一極集中は、災害被害集中や少子化進展などのリスクをはらむと日経新聞では取り上げていましたが、そもそも地方には仕事がない、特に女性には厳しい、またあっても賃金が安いなど仕方がない気もします。

くしくも、石破総理は「令和の列島改造」と地方創生に注力することを掲げています。さらには、地方創生は総理になる前からの石破さんの思いだったはずです。

しかし、省庁移転だとか、大学移転だとか、大企業の本社移転優遇措置などの大改革を行わない限り、理想論だけ言っても難しいのではないでしょうか。

この地方創生については、歴代の総理達も掲げていたことながら現実には一極集中が加速しているのが現状です。

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