不動産相続（相続対策・賃貸経営・不動産売却・空き家売却）・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ：東京都港区

 
早いもので4月も最終週。今週末からはゴールデンウィークです。間に3日間平日を挟みますが、長い人で10日間の休み。心待ちにしている一方で、こんなに休んだら5月病ではありませんが、新社会人などは社会復帰できるのか心配になりますね。
 
 

止まらない円安

 
日銀がマイナス金利を解除した際に、期待された円高には全く動かず、逆に150円台を維持し株価にも連動。一次4万円台をつけたものの、現在では3.7万円前後をうろついています。
 
円安になると、海外への輸出産業は好調な一方、国内はエネルギー資源や輸入品を中心に物価が高騰し、国が目指す良いインフレとされる2％～3％を維持できなくなります。
 
大企業、中小企業が一体となって取り組んでいる賃上げが、せっかく5％を超えたのにもかかわらず、物価上昇が3％を超えてくると実質賃金の上昇の実感がわかず、6月の定額減税を実施しても、消費意欲の低下を生み、経済活性化につながらないという結果にもなります。これは大きな問題です。
 
住宅・不動産業界においては、運送業とともに、5年間の猶予期間を経て、この4月から働き方改革関連法の適用を受けることになりました。
 
これにより、残業時間等の規制を受け、現場監督や設計士などは、無理な残業などできなくなり、人員の確保に伴う大幅な人件費の高騰が予想されます。事実、4月からハウスメーカーなどは、止まらない物価上昇と人件費の高騰を受け、5％から10％の値上げを実施しています。
 
 

建築費指数、建設物価指数月報

 
（一社）建設物価調査会「建築費指数、建設物価指数月報」によれば、東京の建築費指数は、2016年を100Pとした場合下記と示しています。
 

【（一社）建設物価調査会「建築費指数、建設物価指数月報」による東京の建築費指数】

• 木造原価は74か月連続で前年比を上回り、134Pへ上昇
• RC造原価は38か月連続で前年比を上回り、127.9Pへ上昇

 
つまり、7年で原価が約1.3倍ですから、3000万円の建築費は3900万円へ、1億の建築費は1.3億へ上昇したことになります。付随する解体工事費、外構工事費、空調工事費、照明・カーテン工事なども上昇していますから、前述の建築工事費に加算されることになります。
 
単純にこの30％の物価上昇を、賃金に置き換えれば、5％の賃上げを6年間継続しないと追いつかないということになります。
 
例）（1×1.05/年）×6乗＝1.34
 
良いインフレを目指し、物価上昇を年2％から3％を継続し、賃上げは、毎年5％以上を目指すという国の指針は、並大抵なことではありません。
 
 

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