5月も最終週です。最近は雨まじりや曇り空の多い日が続き、本格的な梅雨まであと少し。
貴重な新緑の季節を愉しみたいものです。

 
さて、物価上昇が叫ばれ、その最近の象徴というべき米の高騰ですが、小泉農林水産大臣の登場で、世の中の期待感が大きく変わってきています。

もともとは前江藤大臣の失言からの交代劇。
自民党からすれば大きな失態でしたが、小泉大臣の登場とその発言力により雰囲気が変わりました。
卸しを飛ばした物流改革や国の補助、そしてネットを活用した販売手法と結果はどう変わるかわかりませんが、期待してしまいますね。

物価上昇といえば、中古マンションの価格も最高値を更新したとのことです。東京カンテイという不動産調査会社によると、4月の中古マンションの平均売り出し価格は、東京6区（千代田・中央・港・新宿・渋谷・文京）で70m2あたり1億6064万円でした。

これは、前月比で2.9％高、前年同月比で38.6％高ということです。
1年で38.6％も高くなったということですが、その数年前からずっと高騰していますから、この2～3年で倍になったというのも頷けます。

都心6区につられてその他の地域でも高騰しているのですが、高騰の割合は鈍化し、価格差が拡大しているようです。

城南・城西6区（品川・目黒・太田・世田谷・中野・杉並）では、前年同月比で20％程度上昇し8359万円。

城北・城東11区ではやはり前年同月比20％程度の上昇で6348万円と都心6区の1億6064万円と比較すればその価格差は歴然です。

首都圏全体でも中古マンションの価格は上昇していますが、神奈川県3883万円、千葉県2770万円、埼玉県2960万円と比較し、東京全体の平均価格は8309万円と2倍以上ともなっています。

全国で見れば、近畿圏の平均価格が3100万円、中部圏が2308万円ですからいかに東京の平均価格が異常で、さらに言えば都心6区が図抜けて異常かがわかります。

都心6区は、実需層ではなく投機目的だからというのが大きな理由ですが、今や国内の投資家やファンドでは手の届かない価格となっておりやはり国外の投資家が価格を押し上げているようです。

まだまだロンドンやニューヨーク、香港や上海などの都市よりはるかに安い、そして安全であり、さらに円安と相まって買い得というのが理由でしょう。

しかし、都心6区に引きずられ、高騰してしまった都内の中古マンションは実需購買層にとっては、米の価格高騰と同様大きな問題となっています。

しかし、都心6区に引きずられ、高騰してしまった都内の中古マンションは実需購買層にとっては、米の価格高騰と同様大きな問題となっています。
物価上昇よりも賃金が上昇すればよしとするには、大きな価格です。

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