日本列島南から続々と梅雨入り。本格的な雨の季節が始まります。
湿気をともなう暑さには、ほとほと嫌気がさしますが、農作物や野菜、果物には必要な雨です。我慢ですね。

 
さて、先日こんなショッキングな記事が。

“家賃が突如2.5倍！エレベータも使用停止に”

築40年以上の東京・板橋区のマンションで、家賃が約2.5倍の19万円に突然引き上げられ、住民の約4割が退去を決意したとのことです。

7階建てのこのマンションはほぼ1Kで、現況の家賃は7万2500円。
突然マンションの郵便受けに、家賃値上げのチラシが投函され、更新時に新家賃が19万円になると通知されたとのことです。

不動産情報サイトのスーモの家賃相場情報によると、板橋区内徒歩5分以内のマンションのワンルーム、1Kの家賃相場は、8.3万円～8.8万円ということですから、少し安いような気がします。

しかし、いきなり19万というのは尋常ではありません。
法令違反というわけではありませんが、貸主・借主お互いの合意がなければ成立しませんし、とても納得できるものではありませんね。

こうした場合、どうすればいいのでしょう。

値上げに関する根拠を求める、納得できる金額を法務局に供託し、未払いを避けながら、裁判所や調停の申し立てを行い、最終的には裁判官が近隣の相場などを調べて、適切な金額を設定するというステップとなります。

昔であれば、オーナーの言うことを聞かないこうした賃借人に対し、追い出し屋と称する輩が、朝晩訪問するなどのやくざまがいなこともあったのですが、今ではほとんどなくなりました。

このステップを踏めば、今回の場合、上記相場で言えば1～2万円程度の増額で決着がつくと思われます。
自主的に退去する必要はありません。

では、なぜ突然2.5倍、19万円という非常識な暴挙にでたのでしょうか。
通常のオーナーや管理会社では考えられない行動です。
ましてや7階建てでエレベータを使用停止にするなどは普通の感覚ではできません。

からくりとしては、売買により中国のオーナーへ所有権が変わったことが原因です。中国ではこうした賃料変更はよくあるとのこと。
そして嫌気がさして、契約を解除し、退去したあとの住居は、違法に外国人向けの民泊に利用されていたそうです。

これでは、不特定多数の人が出入りし、騒音やごみの問題など仮に残ったとしても日常生活がままなりませんね。

不動産の相続・賃貸経営のご相談は、ネクスト・アイズへどうぞ。初回相談は無料です。ご希望の方はこちらから