先週は、ようやく関東、東北と梅雨明けし、全国的に本格的な夏の到来です。もっと早く梅雨明けでもよかったような気もするのですが、気象庁にもいろいろな事情があるのでしょう。

6月からの猛暑でしたから、これから本格的な盛夏だと言われても、ピンとこないばかりか、暑くて長い夏に気も滅入ります。
熱中症にはくれぐれも気をつけましょう。

 
さて、選挙も終わりましたが、争点の一つになったのが外国人問題です。令和６年末の在留外国人数は376万8,977人で、前年末から35万7,985人増え前年比で10.5％増と過去最高を更新しました。

今や、日本の総人口の約3％。33人に1人は外国人ということになります。

少子高齢化に伴い、働き手不足の日本においては、コンビニなどで働く外国人も多く見られ、SNSなどによる日本のよいイメージの発信によって、インバウンドも含め、今後もますます増えていくのではないでしょうか。

一方、簡単に取れる国際免許証による交通事故や、盗難などの軽犯罪にも一部の外国人による犯罪が多く見受けられるようになりました。

また住宅・不動産業界においても外国人問題が散見されます。
先日の北海道の外国人による違法森林伐採や違反建築問題などは記憶に新しいところですね。

また、投機的な不動産の買い占めなども、不動産価格の高騰を生み、国内の実需層に手の届かない価格になってしまったことや、所有者に外国人が多いということで、自治会である管理組合の運営に支障をきたすなどの問題も露呈してきました。

ついこの間、衝撃的な記事が新聞に出ていました。
東京都の千代田区が、不動産デベロッパーなどに対し、マンション購入者に5年間の転売禁止条項の導入を求めるというものです。

また、同時に国に対しても、短期転売を対象に譲渡所得税を引き上げることなどを要請する方針とのことです。
一行政団体がこうした動きをすることは珍しいこと。

国内の投資家のみならず、都心においてはこれも一つの外国人投資家の購入抑制につながる動きですね。

しかし、これが本当にいいことなのかは疑問です。
長いデフレからの脱却の中で、海外投資家が演じた役割も多少はあるはず。バブル時の総量規制のような反動がでないとも限りません。

外国人が多くなったと言っても、海外に比べれば少ない外国人比率。こと問題を起こした一部の外国人をすべてのように捉え、規制をかけるのは問題だと思います。

日本という国が人種差別や他人排斥、自己中心的な国に見られてしまいます。

外国人と共存するにはどうすればいいか。
その上で、一部の悪い外国人にどう規制するかが大切だと思います。

不動産の相続・賃貸経営のご相談は、ネクスト・アイズへどうぞ。初回相談は無料です。ご希望の方はこちらから