10月も入り気温も落ち着き始め、今週末から一気に秋が深まりそうです。このところの話題の中心だった新総裁も女性初の高市氏と決定し、本格的に政治も稼働し始めそうです。
期待したいですね。

 
さて、シニア層の住み替えの相談が多くなってきています。

60代から70代は、自宅を売却し、マンションへ。
70代後半から80代は施設への入居を真剣に考えています。

その際に共通するのは、自宅を売却すること。
多くは戸建てになります。次の棲家への原資は、いかに自宅が高く売れるかということになります。

今では住所を入れるだけで、おおよその売却査定金額がでるアプリなどもありますが、売却する方の多くは、複数の不動産会社に売却査定をお願いし、査定額を比較することになります。

あなたはどの会社に売却をお願いするでしょうか。

当然ながら高く査定額を出してくれたC社を選ぶ人が多いと思います。そしてC社からのお願いで専任媒介契約を締結します。

専任媒介契約とは、売主からの依頼を専任で引き受ける契約で、他の業者に重ねて依頼できない契約です。

ここが、失敗しない不動産売却の分岐点になります。

高く売却査定額を出すことは、ひとつの営業手法です。

本来は、5000万円を超えると消費者の購買意欲がそがれるので、最終売却価格は4900万円位だろうとの想定から、A社は5000万円、B社は安全を見て4800万円としたのだとプロの目からは想像できます。

C社はおそらくは、専任媒介契約を取りたいから5500万円とし、依頼をまずは確定させたいという思惑がにじみ出ます。

結果、3か月経過してしても売却できず、値段を5200万円へ、それでも売れず、4900万円へと下げていきます。
相場の高い物件は、同じ地域の他の物件の比較材料とされ、また下がった、また下がったと問題物件にされてしまい、結果4500万円でしか売れなかったというのも、同じような事例でも少なくありません。

結果論ですが、最初から5000万円で出していたら、反響も多く取れ、あっという間に売れていたかもしれません。

こうした手法を用いる不動産会社は少なくありません。
では、どうしたらいいのでしょうか。

不動産会社からの査定額だけでなく、どうしてそうした査定になったのか、どういう販売戦略をもっているのか、その不動産会社の生い立ち、信念を比較検討しながら、依頼する不動産会社を選定することが成功の一歩になります。

査定額は査定額。希望額が5000万円以上だとすれば、B社であっても相談しながら、販売額を5200万円にすることもできます。

また、売却を1社だけでなく複数の会社にお願いすることもできます。一般媒介契約です。この場合、価格は同じでなければなりません。

5200万円で3社にお願いするという方法です。

いずれにしても信頼できる不動産会社選びが、成功の秘訣です。

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