12月も2週目に入り、年の瀬が一気に感じられるようになりました。
お休みを除けば、実質出勤日は2週間あまりと、1年を締めくくるにはあまりにも時間が足らないと感じるのは私だけでしょうか。

さて、一次取得者にとっては朗報です。
正式決定ではありませんが、懸案されていた「住宅ローン控除」が延長される模様です。先週、一斉に報道されました。

しかも5年延長とのこと。
今までのように1年とか2年とかではありませんから、その5年の間に、焦らずじっくりと住宅取得する時期を決めればいいわけです。

その延長内容の詳細は、通常であれば来週末あたりに、税制改正大綱として正式に発表されるはずですが、いくつかのポイントは公表されていますので、ここで触れておきます。

まず、前述しましたが、延長期間が5年ということです。
そして、19歳未満の子を有する世帯や、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯などを対象とした借入限度額の上乗せ措置は継続されるとのことです。

現行制度では、
・長期優良住宅・低炭素住宅では4500万円から5000万円へ
・ZEH水準省エネ住宅では3500万円から4500万円へ
・省エネ基準適合住宅では3000万円から4000万円へ

それぞれ500万円から1000万円上乗せとなっていますが、おそらくは同水準でいくのではないかと思われます。

現行制度では、長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅で3000万円、その他の住宅で2000万円が限度額で、控除期間も10年でした。これを拡充する方向です。

中古住宅、中古マンションの価格が高騰する昨今に対応するものです。

さらに、原則50m2以上だった床面積要件を、40m2台まで緩和することも公表されています。夫婦のみの世帯や子ども1人などの小家族にも対応する狙いがあります。

いずれにしても、詳細内容は来週以降にということになります。
まだ肝心の控除率、控除期間、限度額などは公表されていません。

変動金利も上昇中で、すでに0.6％台で、固定金利は2％台です。
それぞれ金利は今後も上昇することを考えれば、控除率も現行の0.7％から1％に戻すことも考えられます。

また、控除率を上げるのであれば、控除期間も現行の13年から10年へ短くすることも考えられます。

ただ、言えることは省エネなどの良質な住宅にしか適応できないことです。
そういう意味では、購入物件の見極めが大切です。

不動産の相続・賃貸経営のご相談は、ネクスト・アイズへどうぞ。初回相談は無料です。ご希望の方はこちらから