大寒も過ぎ、東京ではめっきり寒くなりました。
特に朝晩は、冬日である0度近辺まで気温が低下。
寒波の影響で、風が強まると、フラーを巻いているのにもかかわらず、首をすくめてしまうほどです。

この冬の真っ只中に突然決まった衆議院解散総選挙。
1月27日（火）に公示され、来月2月8日(日)には投開票とのことです。
雪に悩まされている日本海側の人や大学受験生には、選挙活動での騒音は迷惑な話ですよね。

でも参政権は国民の権利のひとつでもあるので、出来る範囲で参加しましょう。

さて、民間の調査会社である東京カンティさんの調査によれば、2025年12月の東京都内全域の中古マンションの平均価格は、70㎡あたり1億247万円となり、2002年の集計以来、初めて1億円を超えたとのことです。

都心でもなく、23区内でもなく、東京都内全域での話です。
もちろん都心が価格を押し上げてはいますが、異常ですよね。
ちなみに東京23区の平均価格は、1億1960万円、1都3県の首都圏では6554万円でした。

東京都内全域では、これで20か月連続の上昇、前年同月比でみると、一昨年12月の平均価格は7712万円でしたから実に平均価格で2535万も1年で上昇したことになります。

株価と不動産価格は連動するとよく言われますが、2025年の日経平均株価が4万円で、現在は5万2千円ですから同じような上昇率で、よく似ていますね。

この不動産価格、よく耳にするのが高止まりという言葉です。
高止まりという意味は、それ以上は上がらず、しかし下がりもしないまま、その高い状態が続いていることを意味します。

現実は予想を超え、さらに上昇しているという方が正解ですね。
株価は、6万円まで上昇すると言われていますから、不動産価格も同様にという意見さえあります。

バブル時に不動産価格が暴落したのは、国の総量規制でした。
異常な投機熱を冷やすため、土地取引に流れる融資の伸びを抑える狙いで金融機関への行政指導をしたことが引き金でした。

それと似たことが、現在行われようとしています。
一つは外国人規制です。法人名義の調査や短期売買規制、不動産所有状況の一元管理などがその内容です。

また、国内投資家と呼ばれる富裕層への課税強化も影響が出ると思います。
タワマン税制、1億円の壁の是正、貸家建付け地の評価方法の見直しなど牽引してきた外国人と国内投資家の両者には厳しい内容となっています。

投機的な不動産バブルから実需不動産バブルへ、

あまりに高くなり過ぎた不動産価格は問題ですが、過剰な規制は、バブル崩壊の二の舞を踏む恐れがあるので要注意だと思います。

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