暖かくなったり、寒くなったりと、気温が乱高下でインフルエンザも蔓延。

風邪だかインフルエンザだかわからないまま出社してくるので、弊社でも体調を崩す人が増えてきています。かく言う私もその一人。

みなさんも体調にはくれぐれもご注意を。

さて、高騰している不動産価格ですが、東京では新築マンションどころか中古マンションや中古戸建ても買えないという人が続出しており、この住宅政策が先日の選挙の争点でもありました。

しかし、最近では賃貸にさえ住めないという人も続出しています。
特に多いのが子育て世帯です。

東京都の人口は依然増え続けていますが、増えているのは10代、20代です。10歳未満、そして30代、40代は、東京都からの転出が転入を上回っており、この中心が子育て世代であると推測されています。

それはなぜでしょうか。
原因は、ファミリータイプの賃料のここ数年での異常な高騰です。

LIFULL HOME'Sさんのマーケットレポートによると、広告掲載物件の平均値で

2020年1月時点

東京都全域のファミリータイプ（55㎡）の賃料は122,638円

東京23区のファミリータイプ（58㎡）に賃料は162,739円

2026年1月時点

東京都全域のファミリータイプ（58㎡）の賃料は217,667円

東京23区のファミリータイプ（58㎡）の賃料は252,464円

この6年間で東京都全域では95,029円、23区では89,725円上昇したことになります。

ただでさえ、インフレに転じ、全ての物品、サービスが物価上昇している中で、住居費が年間で100万円以上も上昇するわけですから、家計は悲鳴を上げます。

そこで東京から転出し、千葉や埼玉、神奈川などへ転入するということになります。

東京都でも大きな問題として捉え、子育て世帯などの住まい確保を支援する取り組みの一環で、相場より安い家賃で入居できるアフォーダブル住宅を推進し始めています。

バブル崩壊で失われた30年間は、賃金も上昇しない代わりに、家賃も上がりませんでした。住めば住むほど2年毎の更新時には、家賃も下がるのが普通でした。

一方、大家さんは所有しているアパートの賃料収入は年々下がり、収益還元法で求められるアパートの資産価値も同時に下がり続けるというジレンマに追い込まれていました。

これが、ここ5・6年で一転。日本の不動産は、所有しても収入は増えないし売却する時も下がるという定説が覆されたことにより、海外投資家や富裕層が都心を中心に不動産を買い漁るという令和バブルを呼び込んでいます。

しかし、急激な変化は反動を呼びます。

実需と呼ばれる一般消費者が、住宅を購入できない、
賃貸住宅にさえ住めないという現状は大きな問題点です。

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