3月に入り、一雨ごとに気候も温暖になってきました。
これからは三寒四温を繰り返しながら春を迎えます。卒業式や部署替えなどで別れの季節を、桜が彩ります。

さて、先日、厚生労働省が人口動態統計の速報値を公表しました。

日本で2025年に生まれた子供の数は、外国人を含め、前年比2.1％減の70万5,809人で、10年連続で過去最少を更新したとのことです。

1970年代の第二次ベビーブームの時は、出生数が200万人を超えていたことを考えると、ものすごい減少ということになります。

将来の人口推計にかかわることなので、常に注目されているのですが、問題は減少加速です。

国の将来推計によれば、17年も早いスピードで少子化が進んでいるとのことです。

外国人を含む出生数については、中位推計で77万4,000人、低く見積もった低位推計で68万1,000人と想定していましたが、低位推計に限りなく近づいています。

年金財政や医療・介護給付費の見通しは、中位推計を基に算出されているとのことで、将来の現役世代にかかる負担がより大きくなり、見直しは必須ですね。

一方、東京都においては、2025年の出生数が、前年比1.3％増の8万8,518人で、9年ぶりの増加に転じたとのことです。

出生数と相関関係が強い婚姻件数も8万5,132件と4.8%増えたとのこと。
小池都知事の推進する、子育て支援策が功を奏した結果だと思います。

事実、20～24歳の東京都への転入超過は5万7,263人、25～29歳で2万642人と他県と比較し、子育て支援が充実していることで東京都への流入が加速しています。

東京都の成功事例を、どうにか国も巻き込んで全国に波及できないものでしょうか。
自治体ごとの収入が違うので難しいとは思いますが、国が子育て支援金として交付すればいいような気もしますが。

しかし、東京都にも問題はあるようです。
流入しているのは、10代と20代で、30代と40代は転入よりも転出が増加しています。

一人暮らしや子どもが保育園までは支援が厚いのですが、

家賃の上昇や物価高、そして住宅ローンと教育費の二大支出が家計を圧迫し、ファミリー層にとって、東京を住みにくくしているようです。

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