２月も後半に入り、来週から３月です。早いですね。
まさに“１月は行く、２月は逃げる、３月は去る”の格言通りです。

年を経るごとにスピードが増していきます。

さて、お正月明けからお客様のご相談に応じていて気づいたことがあります。それは、家づくりやリフォーム、不動産の売買を具体的にスタートする時期が３タイプに分かれていることです。ここでは仮にＡ、Ｂ、Ｃと分類します。

ひとつめのＡタイプは、消費税再増税の前に契約したいと思われる方。

2019年3月末までに請負契約を締結するか、2019年9月30日までに
お引渡しを受ければ、現状の消費税は８％のままなので、この１年というタイムリミットで急がれています。

また、こうしたＡタイプの方が急ぐ理由として心配されているのが、住宅ローンの金利の上昇。フラット35で2016年８月の最低金利から現状で0.3％上昇しており、今後も上昇するのではと心配されています。

仮に0.5％上昇すると、3000万円の借り入れで35年返済の場合、最終支払総額は300万円以上、1％上昇だと640万円以上変わってきます。
これは確かに大きいことだと思います。

次にＢタイプの人は、消費税再増税の後、一定期間がメリット大と考える方。

2019年10月1日以降消費税が10％になっても、2020年3月31日までに
子や孫が良質な住宅を取得するための住宅取得資金を贈与したいと考える親御さんなどは、この６か月のコアな期間を狙っています。

いわゆる富裕層の相続対策です。現状では、一般住宅で700万円、
良質な住宅で1,200万円しか、住宅取得資金贈与の無税枠はありませんが、この６か月間に限り、良質な住宅で3,000万円まで枠が拡大します。

子や孫が対象ですから、２人であれば6,000万円、３人であれば9,000万円まで無税で下に財産を落とすことが可能です。これも大きいですね。

住宅ローン控除制度も2021年12月まで延長が決まっていますから、
住宅を取得しようとする子や孫にとっても合わせて活用が可能です。

Ｃタイプはオリンピック終了後、ゆっくり検討をしたいと考えている方。

これが意外に多いのでびっくりしています。オリンピックのインフラ整備で高騰した人件費や建設資材が必ず落ちると見込んでいます。またオリンピック終了後には、不景気が訪れ、全体的なデフレとなり、土地もマンションも価格が下がると予想しています。

さらには2022年には生産緑地が解放され、宅地や建売が大量に供給されると予測している人もいます。こうした方々は、2021年か2022年以降に具体化をもくろみ、今は情報収集と割り切っています。

Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれのタイプにメリット・デメリットがあり、正解などありません。将来の住宅ローン金利がどうなるのか、また不景気となりデフレ化するのか、将来のことなど予測であって誰にもわからないからです。

住宅は投資ではありませんから、自身のライフプラン上今だと思った時が建て時であり買い時です。その時点での最善策を考慮すればいいと思います。