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耐震性から考える 住宅は個人資産?公共物?
(2018.04.04)

桜の花も散り、4月の新年度に突入しました。
街ではおろし立てのスーツを羽織った新社会人が行き交っています。

思い起こせば30年前は自分もそうだったなと感傷に浸る一方でまだまだへたっちゃいないぞと自らを奮い立たす自分もいます。会社も自分もゼロからのスタート。やる気がみなぎりますね。

 

 

さて、先日久しぶりに小池都知事がテレビに出ていました。
話していた内容は、東京都内の耐震性のないビルの調査結果についてです。

1981年の法改正前の旧耐震基準で建てられた東京都内の大規模な商業ビルやマンションなどの計852棟について耐震診断をしたところ、
約2割が震度6強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いとのこと。

 

具体的には、震度6強~7の地震で倒壊・崩壊の危険性が「高い」とされた建物は156棟(18.3%)。同じ震度で倒壊・崩壊の危険性が「ある」とされた建物は 95棟(11.1%)あり、「高い」と「ある」の合計は251棟(29.4%)

一方、危険性が「低い」とされた建物は584棟(68.5%)だったとのこと。

 

危険性が「高い」と「ある」の合計は、全体の約3割に上り、早急な対策が必要と話していました。

また、危険性の「高い」建物は、その名前を公表されていました。
JR新橋駅前のニュー新橋ビル、新宿の紀伊国屋書店のある紀伊国屋ビル、渋谷109が入居する道玄坂共同ビル、日本大学医学部付属板橋病院などの名前が挙げられていました。

商業ビルなどは、営業権の問題もあるし、オーナーが一人ではなく
地権者がかなりいて、耐震補強するにも建替えるにも大変みたいですね。マンションも同様で、区分所有者の大多数の合意(4/5以上)がなければ、建て替えることはできません。

 

しかし、都が公表したからには何かしらの対策を講じないと、いざ地震が起きて損害を被れば、善意無過失とはいえず、賠償責任にもなります。

 

今回の調査は、大規模な商業ビルやマンションが対象ですが、一般の住宅までその対象を広げれば耐震化率は約80%程度。
これを国は、目標指針として平成32年までに95%としています。

 

助成金の交付などで少しずつ改善はしているのですが、一般の消費者は費用がかかる、2階建て程度では必要がないと思っているなどの理由からなかなか進みません。

相続含む空き家の問題もあります。

 

 

しかし、住宅は個人資産だから個人の都合で良いのでしょうか。
街という観点では、住宅も公共物と考え、防火性も含め、他人に損害を与えないように最低限の配慮は必要だと思います。

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