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“2020年国勢調査”が公表される! 社会変化の影響大!
(2021.07.22)

梅雨も明け、本格的な夏の到来です。
いきなりの酷暑でみなさんも相当まいっているのではないでしょうか。
冷房の稼働率も急上昇、コロナ禍で家にいる機会も多く、クーラー病にも要注意ですね。

さて、今回は国勢調査のお話です。
先日、2020年の国勢調査の結果が総務省統計局より公表されました。

国勢調査とは、国内の人口・世帯の実態を明らかにし、各種行政施策などの基礎資料を得ることを目的とした調査で、国のもっとも基本的な統計調査です。

総務省統計局が5年ごとに実施しており、2020年10月1日実施の調査で日本国内に普段住んでいるすべての人(外国人を含む)、および世帯を対象とする全数調査になっています。

内容は、世帯員に関する15項目(「男女の別」「出生の年月」「配偶者の有無」「就業状態」「従業地又は通学地」など)、および世帯に関する4項目「世帯員の数」「世帯の種類」「住居の種類」「住宅の建て方」を調査しています。

結果を概略列挙すると以下の通りです。

 □前回2015年と比べ、総人口は 0.7%の 1億2,622万7千人。
  (総人口のピークは2010年の 1億2,805万7千人)

 □人口が最も多いのは、東京都で 1406万6千人。
  (東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の東京圏で全人口の約3割)

 □増加率が高いのは東京都(+4.1%)、沖縄県(+2.4%)、神奈川県(+1.3%)

 □減少率が高いのは秋田県、岩手県、青森県の順で、それぞれ -5~-6%

 □総世帯数は、5,572万世帯で 227万1千世帯増加(4.2%増)
  (2018年の総住宅数は 6,240万7,000戸、2年で約 200万戸加算だと
    仮定すれば、総住宅数は 6,440万戸で差し引き 868万戸の家余り=空き家)

 □総世帯数の増加率が高いのは、沖縄県、東京都、埼玉県の順で 6~9%増加

 □総世帯数が減少したのは、高知県、秋田県など6つの県のみ

 □1世帯当たり人員は 2.27人で引き続き減少(2015年は2.38人)

 □1世帯当たり人員は、すべての都道府県で減少(東京都の1.95人が最少)

注目すべきは、少子化の影響で全体的には年々人口が減少していること。
一方、首都圏、近畿圏、中部圏の三大都市圏に人口が集中して増加し、地方部でも、都市部に人口が流入し、都市部以外の過疎化が進行しており、2極化がはっきりしているのが見受けられます。

また、人口は減少しているものの世帯数は増加傾向なのも注意深い点です。実家は高齢者だけの住まい、子供たちは実家を離れ独立した住まい、離婚率が増加したことでの片親+子世帯の増加、結婚しない独身世帯の増加など、最近の社会変化の影響も見受けられます。

いずれにしても、住宅・不動産業界のみならず、全業種のマーケティングの基礎となるものですから興味深いですね。

★住宅・不動産の購入は計画的に。資金計画などからご相談されたいた方は、ネクスト・アイズへどうぞ。ご相談ご希望の方はこちらから

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