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意図的な国の住宅政策に疑問が・・・
(2018.05.26)

新緑の暑かったともいえる5月も後半となり、来週からは梅雨の6月。我が誕生月ながら、1年であまり好きにはなれない季節です(笑)。さわやかな今のこの季節が、少しでも長く続くよう祈る自分がいます。

 

さて、梅雨のように何かはっきりとしない経済状態が続いています。来年の10月から消費税が10%にアップするのに伴い、住宅・不動産業界では経過措置が取られますから、半年前の4月1日から消費税がアップします。

通常は、1年前のこの時期からお客様が動き始めるのですが、住宅展示場の来場者数などを見ても、多少の増加傾向ではあるものの、いわゆる今までの“消費税駆け込み”というにはほど遠い状況のようです。

想定した経済指標に届かず、あまりにも景気回復が足踏み状態なので、巷では再々延期なんて話もでている始末です。しかしさすがに再々延期は考えにくくおそらくは実行するのではないでしょうか。

 

そんな中、先日の日経新聞1面に大きくある記事が掲載されていました。

 

消費税増税後に需要喚起 減税拡充、住宅・車購入しやすく

 

消費税増税に向け、住宅や自動車の購入者に減税をさらに拡充し、増税後の買い控えを防ぐとのこと。具体的には住宅ローン減税の拡充と住宅購入者への現金給付の拡充を取り上げていました。

 

現行の住宅ローン減税では、ローン残高に対し1%の所得税・住民税還付が受けられ、一般住宅では10年間で400万円、長期優良住宅、認定低炭素住宅などの良質な住宅では、10年間で最大500万円の還付金となります。

また、現金給付である住まい給付金制度では、消費税が10%になれば、収入に合わせて現行の最大30万円から最大50万円になることが決定済みです。

 

この2つの制度をさらに拡充させるというのが、今回の報道です。
ということは、住宅ローン減税ではローン残高に対しての1%や10年間という数字の引き上げや、給付金制度では年収の上限や給付額の引き上げが想定されます。これにより買い控えを抑えようとすることが目的です。

 

確かに国の制度により大きく消費者は影響を受けるのでしょうが、毎年、毎年こうした誘導を国が実施するのはどうなんでしょうか。

昨年中にやっておけば良かった、あるいは失敗したと思うのが消費者の常であり、無理な駆け込みを誘導すれば、その後は停滞するのが当たり前だと思います。

 

 

本来であれば、必然的な理由で消費者それぞれが家づくりをしたり、リフォームをしたり、不動産の購入や売却をすることに対して、一律的に支援することが、フラットな状況をつくることだと思うのですが。

 

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