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災害に備えて、自動車保険・火災保険の見直しを!
(2018.07.28)

ここ最近、猛暑が続きます。日本全国35度を超える猛暑日が続き、関東では雨さえ降りません。沖縄が避暑地のような異常な事態です。

 

この異常気象、実は日本だけでなく世界的な現象みたいです。
7月に入り、アメリカ・カルフォニア州で52度、北極圏でも気温が上昇して30度超え。ノルウェー、フィンランドでも33度超えとのことです。

 

降水量も、1日の降水量が100m以上の年間日数は増加しており、200mを超える大雨も増加傾向。今回の西日本豪雨のような災害は日本全国どこにでも起こりうるとされています。
国土交通省は、日本の河川状況を調査するとの方針ですが、調査対象は国が管理する一級河川ですから、県や市区町村が管理する河川は自治体が調査し、対策を講じなければなりません。自治体にはたしてその財源があるかどうかが心配されます。

 

 

さて、今回の西日本豪雨災害。この猛暑の中、懸命な復旧・復興がなされています。テレビ、雑誌などのメディアなどを見ていると気になったのが保険関連です。

 

まず、自動車保険。今回多くの自動車が濁流にのみ込まれ、水没・大破しているのが見受けられました。こうした場合、廃車処分の費用や新しく購入する車の費用は、保険でまかなえるのでしょうか。

答えは、自動車保険のうち、車両保険に入っていればまかなえます。
実はこの車両保険が曲者で、自動車保険の内、車両保険が保険料の大半を占めますから、若い方や節約志向の方などは入らない方が多いようです。

そうなると今回みたいな洪水の被害においては、車両保険に入っているか入っていないかが明暗を分けることになります。廃車・処分費用も自腹、購入費用も自腹ということになります。

 

次に火災保険です。こちらも多くの家が浸水の被害に遭いました。
この場合どうなるのでしょうか。基本的には、一般の火災保険のみでは補償は得られず、水災の特約に入っていないと補償されません。

今回は、集中豪雨ですから問題ありませんが、地震による土砂崩れや洪水は地震保険に入っていないと補償されませんし、集中豪雨と言っても雨漏りなどは、水災の補償の対象から外されるのが一般的です。

 

また水災で一番問題なのが家財です。今回も多くの家財が浸水していました。火災保険、地震保険には入っているが、保険料節約のため家財保険には入っていないという方も多く見受けられます。この場合は、補償されません。

 

 

100年に一度という災害が頻繁にやってきます。
今入っている自動車保険、火災保険の中身を今一度確認し見直しすることをお奨めします。心配な方は、ぜひご相談ください。(こちらからどうぞ)

 

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