不動産相続（相続対策・賃貸経営・不動産売却・空き家売却）・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ：東京都港区

9月に入りました。
もう1年の2／3が終了したということ、早いですね。
残す1／3を後悔のないよう過ごしたいものです。

先日は東京で稲光の連続で驚きました。西日本の浸水被害を映像で見ていたものが関東でも現実のものとなり、浸水被害が多数でました。その後、東北でも集中豪雨の被害が出て、もう、日本国中どこにでも起きうるものだと実感しましたね。

くしくも９月１日は「防災の日」。
1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災にちなんで制定されたもので、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する啓発日です。

「防災の日」から１週間は防災週間に指定され、全国各地で防災に関するさまざまな行事が行われているさなか、今度は台風21号が日本列島に襲来。被害が甚大でないことを祈るばかりです。

さて、最近相談で多いのが、住宅の取得は消費税増税前、増税後、あるいはオリンピック終了後の2020年以降がいいかという質問です。

この質問の回答に大きくかかわるのが、住宅ローンの金利の動向です。
先日の日経新聞でこんな記事が大きく出ていました。

『住宅ローン金利　大手４行が上げ　0.05％、日銀の金利上昇容認』

住宅ローンの金利を前月引き上げたりそな銀行を含めれば、大手５行が10年固定型の最優遇金利をそれぞれ0.05％引き上げたとのこと。日銀が７月末に長期金利の小幅な上昇を容認したことが影響とのこと。

住宅ローンの金利は、長期国債の金利に連動します。これを決定するのは日銀。政府と連動し、景気の浮揚とデフレ対策で2016年にマイナス金利政策を導入した日銀のこうした発言は、今後はインフレへ、住宅ローンの金利上昇やむなしとのことでしょうか。

おそらくは、今後の住宅ローンの金利は上昇傾向になると思われます。事実、フラット３５の金利は、最低だった2016年8月の0.9％
(期間21年以上、融資9割以下、団信なし)から同比較で、2018年9月の1.19％と0.29％上昇しました。わずか0.29％の上昇でも、3,000万円借入した時の35年後の総返済額で170万円もの違いが出てきます。0.5％上昇で298万円、1％上昇で611万円もの違いですから、これは大きいですね。

そんなに急には上昇しないという方もいますが、どの時点での金利が採用されるかという点では、住宅ローンは建物が完成し、融資が実行された時点ですから、これから検討される方は早くて１年後。

消費税増税後から検討される方で２年後。
2020年以降から検討される方では３年後が、建物が完成し融資実行されるタイミングとなるので、要注意です。