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住宅取得は増税前?それとも増税後?売却するなら今?
(2018.11.24)

都心でも紅葉がちらほらと見られるようになってきました。朝晩は冷え込み、布団から出るのも億劫になってきましたね。もう残すところ1か月。晩秋から冬へと季節は移り変わります。

 

 

さて、テレビや雑誌では来年に迫った消費税の再増税の話でもちきりです。物販やサービスは、来年の10月から、住宅業界や不動産業界では来年の4月から10%に切り替わります。

ハウスメーカーは請負契約を3月末までにすれば、いつ建てても消費税は8%だし、未完成物件の新築マンションでも請負契約さえすれば、来年の10月以降の引き渡し物件でも8%が適用になります。

ハウスメーカーもマンションデベも、こぞってセミナーなどを開催し契約を誘導しています。

 

 

しかし、消費者も困惑しています。
なぜなら増税後の優遇税制がはっきりしないからです。

 

現在、検討されているのが住宅ローン控除の適用期間の延長と住まい給付金の拡大、そしてフラット35の金利優遇措置などですが何一つはっきり決まっていません。

したがって、住宅取得は増税前がいいのか増税後がいいのか様子見している消費者が多いようです。

 

以前も書いたように、結論は自信のライフプランに照らし合わせ、今住宅取得を検討されている方はなるべく早く実行した方が得と話しました。住宅ローンの金利上昇も懸念される中、いたずらに返済期間を延ばす必要は全くありません。

 

住宅取得は人生の終着駅ではありません。
その後の人生の方がはるかに長く、謳歌すべきというのが私の見解です。

 

また、空き家も含めて売却を検討されている方も多いのが目につきます。この2~3年の不動産価格の高騰がもうすぐ終わるとの見方です。

これは、ある意味正解だと思います。オリンピック前の投資で高騰した不動産ですが、間違いなくオリンピック後は小休止。売却が多くなるということは、需要と供給のバランスが崩れ、価格は下落に転じることは疑いなく、この1年で売却した方が良さそうです。

 

特に空き家を売却して、老人ホームや施設に入所したいと考える方は、なるべく早く実行した方がいいと思います。

 

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