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本年度も東京都の空き家事業者として採択される!
(2019.04.23)

寒の戻りがあったせいか、東京では例年にないくらい長く桜が満開でした。桜が舞う街では、新入生や新社会人の闊歩する姿があちらこちらで見受けられ、新鮮な気持ちとともに共に頑張らねばと勇気をもらいました。

昭和の最後に就職した私としては、平成31年間の苦難を思い出しながら、“令和元年”入社の人たちは何を想い、何を今感じているのか明るい未来を期待するばかりです。

 

 

さて、16年目に入る弊社に嬉しい知らせが届きました。
昨年、東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の事業者採択を受けたのですが本年度も、昨年に引き続き事業者採択を受けることができました。

 

東京都 報道発表 > 平成31年(2019年) > 3月
平成31年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の事業者を決定(詳細はこちらから)

 

空き家利活用等普及啓発・相談事業とは、文字通り空き家の普及啓発にかかわるセミナーを開催してくださいということと、空き家で悩む人の無料相談にのってくださいという2つの事業を実施することです。

 

昨年度は、8つの区市町村と連携し、計10回のセミナーと【空き家EXPO】という大きなイベントを開催しました。
結果 451組のセミナー来場をいただき、うち 156組の個別相談業務と 45組の解決策の提示、および 12組の解決という結果を得ることになりました。

 

こうした昨年度の成果を踏まえて、今年度の事業者採択となったのですが、今年度も新たな気持ちで空き家事業にチャレンジしていきたいと思っています。

 

昨年1年間の経験で分かったことですが、空き家というと皆さんのイメージとして“ゴミ屋敷”を想像するのではないでしょうか。これは、マスコミの【空き家】の取り上げ方が、そうしたものに偏っているせいからだと思います。

しかし、既存の空き家はともかく、空き家を【実家問題】と置き換えると、非常に身近な問題になるのではないでしょうか。

東京都に限らず地方にある実家には、高齢の両親が住んでいる、もしくは父親が亡くなり、高齢の母親だけが住んでいるという方は多いと思います。

また、老人ホームなどの施設に入居させていて、現に実家には誰も住んでいないという方も多いと思います。こうした方全員が実は空き家予備軍であり、空き家問題に直面しているのです。

 

相続人である子供たちの多くは、勝手にマンションや戸建てを購入しており、実家には帰るつもりはありません。人口減少・世帯数減少はすでに始まっており、家余りは大きな問題になりつつあります。

 

 

14年後の2033年には、総住宅数 7,156万戸のうち、実に 1,955万戸が空き家となる予想をしている研究所もあります。
実に4戸に1戸以上が空き家となるわけです。

 

この社会的な大きな問題に、弊社は今年もチャレンジしていきます。

 

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