不動産相続（相続対策・賃貸経営・不動産売却・空き家売却）・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ：東京都港区

めっきり冬らしい、晴れて乾燥した天候が続くようになりました。
気づけば12月です。今週、来週と忘年会や納会がひっきりなしに入り、週に１回あるかないかの休肝日も、突然のお誘いにびくついています。ただでさえ実働が少ない12月。二日酔いで仕事の効率もガタ落ち。

これで風邪なんかひいて体調でも崩したら、と考えたら恐ろしいですね。ほどほどにしないとと、自己管理を自分自身に言い聞かせています。

さて、９月以降お客様からのお問い合わせや個別相談がぐっと増え、この年末にかけて急に忙しくなってきました。
特に消費税増税後の国の住宅支援策が効いているようには見えないのですが、上半期と比べれば、お客様の動きは雲泥の差です。

今回もその一つの事例を紹介します。
豊島区にお住まいの70歳代前半のご夫婦様からの相談でした。

築54年の木造２階建てに長男様と住んでおり、賃料４万円で２戸貸しています。しかし、老朽化・劣化が進み、リフォームするか建て替えるかで悩んでおりました。

すぐに家屋調査を実施したところ、延床が50坪以上と大きいため耐震補強や外部廻りも入れるとリフォームするには、3,000万円近くのコストが必要とのことから、建て替えを決意されました。

問題は、資金をどう調達するかです。老後の年金以外に収入を得る必要がありますが、賃貸併用住宅を建てるには持っている預貯金全額を投資しなければなりません。

しかし、それでは将来のことを考えたら不安です。まして、年齢からアパートローンを組むには、長男様に事業承継者として連帯保証人になってもらわなければなりません。長男様も数千万の債務を連帯で追うことには抵抗がありました。

そこで、以下の提案を行いました。

○住宅部分を全体面積の1/2以上とすれば、住宅ローンが組める。
○2/3をご両親の預貯金から、1/3を長男様の住宅ローンとする。
○住宅取得資金贈与の非課税枠を活用し、建物の持ち分を共有名義とする。
○持ち分に応じて、家賃収入も分ける。

このことから、ご両親は預貯金を全額投資するのではなく、残金を老後の資金として活用できる。長男様は住宅ローンの返済を家賃収入でまかなえ、さらに住宅ローン控除で所得税・住民税が１０年以上節約できる。さらに、すまい給付金や次世代住宅ポイントも活用できる。

以上のメリットを説明し、現在進めています。

★建て替えかリフォームかで迷っている方は、お気軽にご相談ください。（紹介無料）