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人口統計が発表!人口問題はあらゆる業界の今後を占う鏡
(2022.04.21)

桜も散り、これから季節は初夏へと向かっていきます。
 
 
 
4月は雨の日が多いんですね。調べてみたら梅雨の6月、台風の10月に
次いで4月は雨の日が多いそうです。新緑のための養分の貯えでしょうか。
自然とは不思議なものです。

 
 
 
 

一昨年以降の全世界的なコロナの影響で、工場が稼働できず生産ができない。
さて、先日総務省が2021年10月1日時点での人口推計を発表しました。
外国人を含めた総人口は、2020年同時点と比較して約 64.4万人少ない1億2,550万人だったとのこと。11年連続の減少で、統計を取り始めた1950年以来、減少率は最大だったそうです。

 
 
 

頭のどこかで日本の総人口は 1.3億人と意識があったのですが、11年で 500万人が減少したということでしょう。
将来推計では、25年後には 1億人を切ってくると予測されています。

 
 

問題視されるのが、15歳から64歳までの生産年齢人口の低下65歳以上の高齢人口の比重です。

 
 

15歳から64歳までの生産年齢人口の総人口に対する割合が、過去最低の 59.4%一方、65歳以上の高齢者の総人口に対する割合過去最高の 28.9%だそうです。

 
 

割合からすれば、すでに1人の高齢者の年金や介護、医療などの費用を2人の現役世代が負担しなければなりません。
今後、高齢者がますます増加し、現役世代が減れば、もっと負担割合がきつくなっていきます。

 
 
 

そこで期待される出生児数ですが、83万人と前年よりも 4万人減少し、
少子化にも拍車がかかっています。たとえ来年から驚異的に増えたとしても
生産年齢人口である15歳まで15年はかかってしまいます。

 
 
 
 

ずっと言われ続けているこの少子高齢化問題

 

現状では、世帯給与が増えないことから共働きが増え、例え子供ができても教育資金や住宅取得資金、親の介護資金で、1人育てるのがやっとですから2人目という気持ちにならないのは当然かもしれません。
 
 
 
景気回復が前提となりますが、給与を含めた収入の増加、託児所などの施設の充実化、教育費の無償化、子供がいる世帯への優遇税制企業を巻き込んだ働き方改革、介護が必要な世帯への優遇制度など解決しなければいけない課題は山積しています。

 
 
 

また、他人と係わらず、自分自身が納得する行き方をしたいという結婚をしない独身世帯や離婚世帯は増えています。人口が11年連続で減少しているのにもかかわらず、世帯数は増え続けているのです。

 
 
 

空室もあるのに賃貸アパートや賃貸マンションが新築されているのは、
こうした世帯数が増え、需要があることが相続税対策も含めその理由ですが、
東京でもあと5年位で世帯数も減少すると言われています。

 
 

弊社が取り組んでいる空き家問題についても、人口・世帯数の減少は、現在でも賃貸含め849万戸もある空き家の数も今後増え続けるということです。

 
 
 

今回公表された人口推計は、あらゆる業界での問題を露出しています。

 
 
 
 
 
 
 

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