不動産相続（相続対策・賃貸経営・不動産売却・空き家売却）・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ：東京都港区

長かったゴールデンウィークも終わり、会社に行きたくないという５月病におちいっている人も多いのではないでしょうか。

 

特に今年は何の制限もなかったので、大手を振って観光にレジャーに家族で楽しんだ分、あっという間のゴールデンウィークでした。
さあ、元気を出して夏休みまで踏ん張っていきましょう。

 
 
 
 
 

さて、先日こんな相談を受けました。

 
 
 
 

現在、ハウスメーカー４社にて賃貸併用住宅の提案を受けているとのこと。
 
 
あるメーカーの営業担当者は、木造の方が減価償却の期間が短く有利ですと言い、鉄骨の営業担当者は、木造だとアパートで鉄骨だとマンション扱いになるので家賃が全然違いますよと言ったとのこと。

 
 
 

自社の商品を良く言うのは、当たり前かもしれないが、どの情報が正しくて、どの情報が間違っているのか、そして自分にとって一番良いのかわからなくなってしまったとのことでした。

 
 
 
 

基本的に、ハウスメーカーの営業担当者の言っていることは間違ってはいません。
ただし、それぞれに長所・短所があるのですが、自分にとって有利な情報をいいとこ取りで話しているケースがほとんどです。

 
 
 
 
 

自身にとって何が正しいかという選択は、いかにご自身で基本計画を明確に持っているかが鍵となります。

 
 
 
 

そこで、賃貸併用住宅の計画で失敗しない手順をご紹介します。

 
 
 
 
 

１.【目的と目標を決定する】

 

老後の安定収入の確保なのか、節税対策なのか、相続対策なのか、投資なのか。優先順位をつけ目的をはっきりさせる。

 
 

また、万が一のリスクに対応できるよう、自身の資金を確定させ、分相応な目標とすること。

 
 

２.【市場調査を徹底的に行うこと】

 

計画地近辺の市場調査、人口動態調査を徹底的に行い、
ターゲットを決定する。

 
 

３.【基本計画を検討すること】

 

目的と目標を達成するための基本計画を、
じっくりと検討すること。
時期、計画ボリューム、構造・工法、かけられる予算を明確にする。

 
 

４.【施工会社を複数選定し、詳細計画を実施】

 

1から3までを可能にする複数の施工会社を選定し、
基本計画を正しく伝え、コンペ(競争)させること

 
 

５.【施工会社を決定する】

 

最適なパートナーを選定し、事業計画の詳細を煮詰めること。

 
 
 
 
 
 
 

失敗する典型的な例は、１から３までを十分な時間をかけて検討する前に４の施工会社の提案を受けることです。特に営業担当者は海千山千なのでどの情報が正しいのかわからなくなり、誘導されてしまいます。

 
 
 
 
 

４の施工会社の提案をまずは受けてみるという方が、失敗するパターンです。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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