住まいの建て替えで相続

相続大増税時代の幕開け

相続税の基礎控除の減額
現行 改正
5,000万円(定額控除)
+1,000円×法定相続人の数
3,000万円(定額控除)
600万円×法定相続人の数

 

例)法定相続人が、配偶者と子供2人の場合
【現行】
5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円
【改正】
3,000万円+600万円×3人=4,800万円

相続税の最高税率の引き上げ及び税率構造の変更

○最高税率
50%→55%
○税率構造
6段階→55%

現行(税率) 改正後(税率)
1,000万円以下の金額 10% 1,000万円以下の金額(変わらず) 10%
3,000万円以下の金額 15% 3,000万円以下の金額(変わらず) 15%
5,000万円以下の金額 20% 5,000万円以下の金額(変わらず) 20%
1億円以下の金額 30% 1億円以下の金額(変わらず) 30%
3億円以下の金額 40% 2億円以下の金額 40%
  3億万円以下の金額 45%
3億円超の金額 50% 6億円以下の金額 50%
  6億円超の金額 55%

東京では、納税者が3人に1人とも、4人に1人とも言われている!

不動産相続対策がなされないと、多額の現金支出が発生する可能性

相続税は、全国平均では100人中4~5人にしかかからない税金です。
しかし、税金がかかる4~5人にとっては、相当大きな負担がかかります。
不動産のように換金性の低い財産でも課税対象となり、税率が累進的であることから、税額が億単位になる場合もあるのです。 遺産分割で現金を渡さなければならない場合は、必要な現金はさらに多くなります。
また、遺産分割協議そのものが難航し、兄弟間の関係が悪化する可能性(争族)にも備えなければなりません。
多額の資金捻出には、土地の売却で対応する場合もありますが、売却が円滑に進まない可能性もありますので、事前に対策をしておくべきです。

不動産相続対策の3つの柱

1.節税

相続税の計算における価格(相続税評価額)は土地の利用形態によってかわりますが、人為的に引き下げることが可能です。

2.納税資金の確保

相続税の納税は現金で一括して行うのが原則になりますので、納税の際に多額の現金が必要になります。
しかも、『10ヶ月以内』の申告期限がありますので、早い段階で現金を用意しなければなりません。
多額の現金を用意するため、多くの場合は土地の売却で対応しますが、思ったほどの値段にならない、申告期限までに 買い手がみつからない、といったこともありえます。

3.円滑な遺産分割

残された財産をめぐり兄弟間の関係が悪化してしまうのは、非常に不幸なことです。
遺産分割協議がまとまらない場合、土地を共有するケースもみられますが、将来売却等を
行う際は全員の合意が必要に なり、将来的なトラブルのもとになりかねません。

間違いやすい注意点

二次相続に注意

配偶者が遺産を相続した場合は、相続税が1億6千万円までであれば配偶者に相続税はかかりません。仮に1億6千万円 を越えても法定相続分(全財産の半分)までであれば、税金はかかりません。
よって、配偶者の相続分を大きくしたほうが全体の相続税額は少なくなるのです。
しかし、配偶者の相続分が大きいこととは、配偶者が亡くなったときの相続税額が大きくなる懸念があります。
よって、配偶者が亡くなったときの相続(『二次相続』といいます)も考えて遺産分割することが賢明な方法となります。

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