退職後の生活資金

平均寿命の急激な伸び(厚生労働省 簡易生命表による)
  男性 女性
昭和25年 59.57歳 62.97歳
平成2年 75.29歳 81.90歳
平成24年 79.94歳 86.41歳



平均年金額の減少(平成24年度 総務省)

平均年金収支額 230,940円/月(前年比▲0.3%)
夫が平均収入:平均標準報酬36.0万円で40年間就業し、妻がその期間専業主婦だった場合

老後の必要最低生活費とゆとりの生活費

(生命文化センター「生活保障に関する調査」 平成22年度)

 必要最低生活費   223,000円/月(夫婦2人)
 ゆとりある生活費   366,000円/月(夫婦2人)
退職後、準備すべき生活費
 最低限のゆとりのある生活費   330,000円/月(夫婦2人)
 年金   230,000円/月(夫婦2人)
 不足額   100,000円/月(夫婦2人)

100,000円×12ヶ月×25年(平均寿命まで)=3,000万円
退職時に3,000万円の預貯金が必要

 

退職後の生活資金と相続対策として、土地活用をお考えの方々は多くいらっしゃいます。
土地活用がうまくいって収益が蓄積されると、資金が蓄積されていきます。
ただし、土地活用によって蓄積された資金も相続財産になることから、相続税額が土地活用前より増える可能性があります。
そのため『収益性が高いと相続対策としての意味がない』・『相続発生時にたくさんの借入が残っているほうがいい』といった論調も見うけられます。
でも、収益性が低い物件を残された家族はどうなるのでしょうか?
特に借入をして建物を建てたような場合、その返済に家族が苦労することになります。
『国に払うお金(税金)が減っても民間(銀行)に払うお金ができてしまった』のでは、相続対策と
しての意味をなしません。
上手な相続対策とは、相続税額は増えても納税資金がしっかり確保され、その後に残されたご家族の安定収入につながる『優良資産』として活用できる対策です。
相続対策といっても、税額を減らすことだけにとらわれてはいけません。

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