土地活用でお悩みの皆様へ

土地活用・賃貸経営に関するご相談ならネクスト・アイズへ!
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こんな不安はございませんか?土地活用・賃貸経営に関するこんな不安はございませんか?

収益性の高い土地に買い換えたい
不動産ではなく、金融資産で資産運用したい
借入金の負担が重く、土地を売却して返済したい
土地を貸して長期にわたって地代を得たい
建物を建てて、その建物を貸して賃料を得たい
失敗例・こんなはずじゃなかった・・・土地活用・賃貸経営の失敗例・こんなはずじゃなかった・・・

親から受け継ぐ土地を保有していても、
土地の資産性は下がる可能性が高い
固定資産税や都市計画税の負担のほか、
相続税を課税される可能性がある
不動産売却によって、
多額の譲渡税が発生する可能性がある
所有している賃貸物件が老朽化し、
空室率が悪化するとともに重い維持管理負担
オフィスビルの大口テナントが撤退し、賃料収入が途絶えた
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ネクスト・アイズの土地活用・賃貸経営に関するサービス

土地活用コンサルティング

専門家である不動産コンサルタントが、その土地の持つ収益性や流動性を冷静に分析し、相続・贈与面、現在ある税制優遇制度を上手に活用しながら、多角的にご提案いたしております。
資産が生きる土地活用方法として、以下5つの活用方法をご提案いたしております。

土地を売却して現金化する
建物を建てたうえで売却して現金化する
土地を貸して地代を得る
建物を建てて、その建物を貸して賃料を得る
土地を手放さずにまとまった現金を得る
賃貸経営コンサルティング

アパート・マンションに代表される『賃貸住宅経営』は、所有の土地を有効的に活用した将来の収入源や老後の安心のための有力な投資対象として注目されています。また、『賃貸経営』は相続税に代表される税制面のメリットも大きなことから、ブームとなりつつあります。

このブームをうけ、大手各社ともアパート・マンション建設に力を入れるようになっており供給戸数は高水準となっています。
ただし、土地活用における『賃貸経営』では事業収入が予定を下回ると計画に大きな狂いが生じます。

安定した土地活用・賃貸経営を目指すにあたり、どんな建物を建てると確実な家賃収入を得ることができるか、賃貸開始後に発生するランニングコストをまかなえる家賃収入が得られるか、といった部分をしっかり検証いたします。

相続・贈与対策コンサルティング

退職後の生活資金と相続対策として、土地活用をお考えの方々は多くいらっしゃいます。
土地活用がうまくいくと資金が蓄積されていきます。ただし、土地活用によって得た資金も相続資産となります。
一方、収益性の低い土地活用で、かつ借入をして建物を建てた場合、その返済に残された家族が苦労することになります。

上手な相続対策とは、相続税額が増えても納税資金がしっかり確保され、その後に残されたご家族の安定収入につながる『優良資産』として活用できる対策です。相続対策といって、税額を減らすことだけにとらわれてはいけません。

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土地活用コンサルティングメニュー(有料)

土地活用ベーシックプランをご用意しました。
費用は、150,000円(税抜)。

メニュー 内容 料金/1回(税抜)
面談 お客様のご要望の確認と問題点の抽出を行ないます。 50,000円
物件調査報告書の作成 現地調査・役所調査・埋設管調査・近隣調査などの
報告書を作成いたします。
100,000円
有効活用提案書の提出 各種シミュレーションによる土地有効活用のご提案を
いたします。
100,000円
顧問税理士による税務一般相談 税制優遇・対策等について、具体的なアドバイスを行ない
ます。
30,000円
不動産簡易査定書の作成 取引事例他による価格調査を実施し、不動産簡易査定書を作成いたします。 無料
※上記の土地活用ベーシックプランは、土地活用の一般的な場合です。ご要望される内容により内容が変更される場合がございます。
※上記のプランは、地域によっては提携会社を利用する場合、もしくはお受けできない場合がございます。
※上記サービスメニューは必要に応じて部分的に受けることも可能です。
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なぜ、ネクスト・アイズなのか?

相談件数15,584世帯の実績

相談件数:15,584世帯、
うち、土地活用のサポート件数は199世帯の実績がございます。

※2016年10月の統計です。
他社とは違うネクスト・アイズの強み

ネクスト・アイズで承っております基本的な土地活用相談は、その土地の持つ収益性や流動性を冷静に分析し相続対策・賃貸住宅対策とセットで行ないます。

他社とは違うネクスト・アイズの強み

その土地の収益性から、
 1.土地の現金化
 2.賃料収入を得る
 3.土地賃料の一括受取
のいずれかを検討し、あわせて相続対策についても、
 1.相続(争族)対策
 2.納税資金対策
 3.節税対策
を行います。

土地の収益性から財産評価を行い、通常の相続税の納税額を算出。
その上で財産移転、評価額の引き下げ策、相続時精算課税制度の活用や資産の組み換えなどを総合的に考え、その節税効果をご提案しています。


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