ご相談者は都内在住の50代男性。2年前に地方の実家を相続しましたが、その後は空き家のまま放置され、年に数回の管理訪問と固定資産税・草木の手入れ・老朽化した家屋の維持費が家計を圧迫していました。

当初は「いつか戻るかもしれない」と売却を見送っていたものの、訪問頻度は次第に減り、老朽化も進行。近隣住民からは「草木が伸びていて迷惑」「倒壊の危険がある」といった声が寄せられ、管理にも限界を感じるように。売却を検討したものの、地元の不動産会社からは「売れにくい」「価格がつきにくい」と消極的な回答が多く、どうすべきか悩まれていました。

まず現地を確認したところ、築50年以上が経過しており、建物は大規模な修繕が必要な状態。買い手がつきにくいと判断し、更地での売却をご提案しました。

・地元の解体業者に見積もりを依頼し、解体費と売却想定価格との差額収支を試算。
・地元不動産会社に、更地売却・現状売却・空き家活用の3パターンで相談

その結果、更地の場合、隣接地の所有者や地元の小規模開発業者から購入意向が得られる可能性が高いことが判明。さらに、自治体の空き家対策補助金（解体費用の一部補助）を活用できることを確認。

これらを踏まえ、相談者へ具体的な収支シミュレーションと補助金申請の流れをわかりやすくお伝えしました。

「現状のまま売れるなら…」とお考えだったご相談者も、シミュレーション結果を見て、現状のままでは買い手がつかず、結果的に長期化するリスクがあることを理解。解体補助金を活用しつつ、更地にして隣接地の方とスムーズに売買契約を結ぶことができました。

「管理費や近隣トラブルの不安から解放され、今後の生活にも安心感が生まれました。」
と、大変ご満足いただけました。

相続した空き家を「いつか使うかもしれない」とそのまま放置しておくと、維持費や近隣トラブルなどのリスクが増えていきます。

今回は、現地調査と補助金制度を活用すること、そして地元との交渉を通じて、安心して解体と売却に進むようサポートできました。
これにより、相談者は空き家問題から解放され、今後の生活設計を立て直すことができました。

空き家の悩みは一人で抱え込まず、早めの相談が安心への第一歩です。