よくある相続・贈与のお悩み33 特例贈与の申告にあたって注意すべき点

よくあるお悩みQ.父親からの贈与については、特例税率が適用されるそうですが、
申告にあたって注意すべき点などありましたら教えてください。

昨年、父から贈与を受けたため贈与税の申告が必要となりました。
父親からの贈与については、特例税率が適用されるそうですが、
申告にあたって注意すべき点などありましたら教えてください。


解説A.父母・祖父母など直系尊属からの特例贈与については「特例税率」が
設けられ、一般的な贈与に用いられる「一般税率」と区分されています。

平成27年分の贈与から、父母・祖父母など直系尊属からの特例贈与(贈与を受ける方が20歳以上に限ります)については「特例税率」が設けられ、一般的な贈与に用いられる「一般税率」と区分されております。


父母・祖父母など直系尊属からの特例贈与については「特例税率」が設けられ、
一般的な贈与に用いられる「一般税率」と区分されています。

平成27年分の贈与から、父母・祖父母など直系尊属からの特例贈与(贈与を受ける方が20歳以上に限ります)については「特例税率」が設けられ、
一般的な贈与に用いられる「一般税率」と区分されております。

  たとえば、一般贈与で500万円の贈与を行った場合の税額は、53万円となります。
  これが特例贈与の場合には、税額が485,000円となり、45,000円有利となっています。
  誰からもらうかによって、贈与税が異なることとなるわけです。
  そのため、一般贈与と特例贈与の両方がある場合には、合計の贈与価額をそれぞれの税率で計算し、それを一般分と特例分とで按分して計算する
  必要があるなど、これまでとは計算方法が異なるケースもあります。
  このような制度の改正に合わせて、申告の際には次の変更点もありますので、くれぐれもご注意いただきたいと思います。

申告書様式の変更と添付書類

  <申告書様式の変更>
  特例税率が設けられたことに伴い、その贈与が一般贈与に該当するものであるのか特例贈与に該当するものであるかを、区分しなければならない
  ため、申告書の様式が変更されております。
  ご質問の特例税率の場合には、申告書の作成時に「特例贈与財産分」欄に記載して申告する必要がありますので、ご注意ください。

  <添付書類>
  特例税率は直系尊属からの特例贈与が対象となりますので、贈与者(財産を渡した人)が受贈者(財産をもらった人)の直系尊属であることを
  証明するために「戸籍謄本」を申告書に添付します。

  ただし、基礎控除後の贈与価額が300万円以下の特例贈与を除きます。300万円以下の特例贈与は、一般贈与と税率が変わらないからです。
  従来の通常の贈与税の申告では、住宅取得資金などの特例を受ける場合を除いて、戸籍謄本の添付は必要ありませんでした。
  以前と同様に父親から贈与を受けているだけであっても、今後は戸籍謄本が必要になる場合がありますので、忘れないように注意してください。
  贈与税の申告は所得税の確定申告と同様に、3月15日までとなっています。申告手続は、是非お早めにお済ませください。

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