よくある相続・贈与のお悩み34 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の住宅ローン控除について

よくあるお悩みQ.住宅取得等資金の贈与を受けた場合の住宅ローン控除について
親から住宅取得資金の贈与を受けるとともに、自ら住宅ローンを組んで
自宅を購入しました。
内容については次のとおりですが、住宅ローン控除の対象となる金額は
いくらでしょうか?

  自宅の購入価額:4,000万円 住宅ローンの額:3,000万円 
  住宅取得等資金贈与額:1,200万円(非課税限度額 目一杯)

解説A.住宅取得等資金の贈与税の非課税と住宅ローン控除は、両方とも併用して使うことができます。
住宅取得等資金の贈与税の非課税と住宅ローン控除は、両方とも併用して使うことが
できます。
ただし、住宅ローン控除は居住用家屋を取得するためのローンに対して税額控除を
認めるという優遇制度です。
それ以外に使ったローンは、住宅ローン控除の対象になりません。

住宅取得等資金の贈与税の非課税と住宅ローン控除は、両方とも併用して使うことができます。

住宅取得等資金の贈与税の非課税と住宅ローン控除は、両方とも併用して使うことができます。
ただ、今回は住宅ローン3,000万円と贈与を受けた金額1,200万円の合計額である4,200万円が、購入価額の4,000万円より多くなっています。
おそらく住宅購入のために用意した資金4,200万円のうち、200万円は諸費用や家財の購入などに使ったのかも知れません。

  このような場合、住宅ローン控除の対象となる金額は金融機関より借りた3,000万円というわけにはいきません。
  そもそも、住宅ローン控除は居住用家屋を取得するためのローンに対して税額控除を認めるという優遇制度です。
  それ以外に使ったローンは、住宅ローン控除の対象になりません。

  したがって、まずは居住用家屋を取得するためのローンの金額はいくらかを、計算する必要があります。

親から贈与を受けた住宅取得等資金については、住宅の取得等に充てることが非課税の要件。

  考え方として、まずは親から贈与を受けた住宅取得等資金については住宅の取得等に充てることが、非課税の要件とされています。
  そのため、購入価額4,000万円のうち、住宅取得等資金として贈与を受けた金額1,200万円を、まず充てることになります。
  残額の2,800万円が、居住用家屋を購入するために必要なローンの金額ということになります。

  差額の200万円については、居住用家屋を取得するためのローンとはみなされません。
  住宅ローンとして借入をしても、住宅ローン控除の対象から外れてしまう、ということになります。
  なお、平成28年度に住宅を購入された場合の住宅ローン減税額は、2,800万円×1%=28万円となります。
  
  同じような事例が国税庁Webサイトにも掲載されていますので、ご参照ください。

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