不動産相続（相続対策・賃貸経営・不動産売却・空き家売却）・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ：東京都港区

新年度に入り、新入社員はもちろんのこと、社内体制も一変した方々にとっては慣れるのに一苦労で、
みなさん、ゴールデンウィークが待ち遠しいですね。

そのゴールデンウィーク前に東京では「まん延防止等重点措置」が適用となりました。
年初からの「緊急事態宣言」が解除されたのが3月22日ですから、わずか３週間での措置です。

これでは、桜を見るために一時的に解除したと言ってもおかしくありません。
あの人だかりでは、こうなることはみなさん想像できましたよね。
夢のゴールデンウィークが自粛ウィークになってしまいました。

観光業、飲食業の方々の苦悩は大変なものだと思います。
ワクチンが行き渡る年内いっぱいは、この繰り返しでしょうか。

さて、前回マンションの老朽化の問題に触れました。
　→築５０年超のマンション居住には大きな問題点も！

期せずして、10日(土)に日経新聞で特集が組まれていました。
題して「老いるマンション　修繕に備え」です。

国交省によると、2019年末時点で築30年以上のマンションは、全国で約213万戸あるそうです。
これが10年後には1.8倍の384万戸、20年後には2.7倍の570万戸に一挙に増加する見通しだそうです。

また、1979年以前に完成したマンションでは、世帯主が60歳以上の割合が約８割とのこと。
10年後、20年後にはそれぞれ70歳台、80歳台へ変化していきます。
この方々が、建て替え決議などの話し合いをもつということですから、大変な労をともないます。

当然ながら、当初計画していた修繕積立金は、計画上２回目までで、
３回目以降になると、当初よりも資材や人件費などの上昇により、修繕費が足りないそうです。

事実、３割強が修繕積立金不足に陥っているとのこと。

全国の空き家問題が取りざたされていますが、
地方では実家の空き家、都心では老朽マンションの今後が大きな問題となりそうですね。

弊社は令和３年度の東京都空き家等普及啓発・相談事業者として今年度も採択され、これで４年連続となりました。

東京都では、空き家となった実家の問題は、相続などの権利関係などで複雑化したもの以外については、経験上利活用は進むと思われます。

しかし、老朽マンションの問題は、区分所有で多くの方が所有しており実家の問題とは比較にならないくらい難しい問題です。この問題についても、取り組んでいかないといけないと思っています。

★老朽化マンションのリノベや活用方法について専門家に相談されたいという方は、ネクスト・アイズへどうぞ。ご希望の方はこちらから