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基準地価が27年ぶりに全用途上昇だが・・・
(2018.10.01)

晩夏の哀愁を感じる間もなく、急に秋の気配が訪れています。
寒暖差に身体も悲鳴。風邪やインフルエンザも流行しているとのこと。みなさん、くれぐれも気をつけて下さいね。

 

さて、9月に入りお客様が動き出した様子です。
住宅展示場は来場者が増加、土地を購入して注文住宅を建てる一次取得者はもちろんのこと、建替え層や二世帯住宅、賃貸住宅もプラン依頼などがハウスメーカーさん、工務店さん問わず増えているとのことです。

消費税増税まで請負契約はあと半年、また住宅ローンの金利も上昇気配、景気もオリンピックに向け好調で、建築費などもこれからますます上昇することなどが主な要因で動き出したことが推測されます。

 

そんな中、18日には基準地価が発表されました。
基準地価とは、1月1日付けでの正常な価格を3月に国土交通省が発表する公示価格を、都道府県知事が7月1日時点の価格として修正したものです。
したがって、最新の地価動向とも言えます。

 

 

結果は、住宅地や商業地、工業地など全用途の全国平均が前年から0.1%上昇し、バブル期の1991年以来27年ぶりにプラスに転じたとのこと。

 

東京、大阪、名古屋の三大都市圏はもちろんですが、特に上昇が顕著だったのが地方の中心都市である札幌、仙台、広島、福岡の4市。4市以外の中核の地方都市でも地価の回復傾向がみられたそうです。

 

一方で、県庁所在地や観光地以外の地方の市町村では、下落が続き完全な二極化。地方再生が課題といいつつも、都心や中心部のみに集中しまったく改善できていないことが浮き彫りになりました。

 

 

全体的な要因は、2020年の東京オリンピックも含めた訪日外国人旅行者の増加に伴うホテルや店舗需要。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では高止まりの様相ですが、地方の中核都市に派生した様子。

さらに中心部の地価が上がれば、住宅地も含めたその周辺部も上がるという相乗効果で全体的に地価を押し上げました。

 

しかし、この地価の上昇の動きはいつまで続くのでしょうか。
2020年のオリンピックまでは上昇するという人もいますが、来年からは、都心部で投機的に購入した不動産の投げ売りが始まるとも言われています。

 

 

三大都市圏では地価が上昇しすぎて高止まり。給与水準はそれほど上昇していないのに、これだけ土地の価格が上がっては買えないという人も増え悪循環も出てきそうです。

 

景気の下支えである地価上昇ですが、不安も残ります。

 

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