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令和時代を生き抜くためのハウスメーカー再編の動き!
(2019.05.24)

令和の時代になって、徐々に慣れてきましたね。ところでみなさんは、もう“令和”という文字は直筆で書いていますか。私はパソコン上では打っていますが、正式にはまだ書いていません。書面関係のほとんどが西暦表示になっているからでしょうか。人にもよるのでしょうけど、何となく私は寂しい気がします。

 

 

さて、先週住宅業界に大きな変化がありました。
トヨタとパナソニックの住宅関連事業の統合発表です。

 

それぞれが2020年1月に共同会社を立ち上げ、トヨタの子会社であるトヨタホームとその子会社であるミサワホーム、そしてパナソニックの子会社であるパナソニックホームズを移管するというものです。

それぞれがハウスメーカーとしては一大ブランドであり、大手3社が一つになるというのは消費者にとっては画期的なことですよね。

一つになるとは言っても表向きには3つのブランドは存続するらしいのですが、資材調達などを一つにすることによりコスト競争力を高めようとする意図があるようです。これにより売上高において、業界5位に浮上するとのこと。

 

また、親会社であるトヨタは自動車を中心とするテクノロジー、パナソニックは家電や建設資材ノウハウなどが住宅事業において情報共有され、車や家電がインターネットにつながる住宅の「IoT」化も急激に進むものと予測されます。

 

平成2年には170万戸以上あった新設住宅着工件数ですが、現在では90万戸程度です。この30年弱で工務店や中小のビルダーなどは約半分に淘汰されました。

ハウスメーカーは、昭和の御三家と言われた殖産住宅、日本電建、太平住宅などはなくなりましたが、大手ハウスメーカーと呼ばれているところで、平成にまだ事業撤退しているところはありません。

 

人口減少、世帯数減少などで“家余り”が大きな問題となっており、国も新設の住宅着工よりも、中古住宅の流通の活性化に力を入れています。今後ますます新設住宅着工件数は減少していくものと推測されます。

 

 

そんな中、令和時代を生き抜く道を大手と言えども選択したのだと思います。
一時、銀行の統合が流行りましたが、これを機にハウスメーカーの再編の
動きが加速するように思います。

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