台風１９号の被害が日を追うごとに大きくなってきます。当初「まずまず・・・」なんて発言した要人もいて、非難ごうごうですがそれどころではありません。

特に我が故郷では死者も増え続けており、なんで福島ばかりが、と思ってしまいます。本来はマンパワーでお手伝いしたいところですがそれができない今、自分ができることといえば、ふるさと納税を生まれたところばかりでなく故郷に分散して行うことくらいでしょうか。とにもかくにも一日も早い復興を祈るばかりです。

さて、今回の台風１９号については水害でした。
住宅・不動産業界に携わるものにとってみれば、特に意識していたのは耐震と断熱性能。水害に関しては土地の形状や性質によるものであり、建替えを中心とする業務においては意識の低いものでした。

この水害ですが、注目されたのは各区市町村で発行しているハザードマップの正確性です。
集中豪雨や河川の決壊が出た場合、どのくらい浸水するか、というのがわかるもの。東京都などでは被害はほぼ想定の範囲でした。ところがこのハザードマップは、都心部などでは住民に配布されている区市町村が多いのに対し、地方部ではないところもあるとのこと。住民は以前このくらい浸水したという経験値だけが頼りで、今回その経験値を上回った水害が発生したとのことです。

突然起こる地震とは違い、準備も避難もできる水害なのですがどうしてこれほど大きな被害が出たのでしょうか。やはり住んでいる人、住宅・不動産関連会社、行政全員の意識の低さなのではないでしょうか。特に住宅・不動産関連会社の責任は大きいと思います。

利益追求のあまり、危険な場所での宅地開発、建築の有効性を追求した半地下のガレージと玄関設計、そして何より重要事項での説明義務がないため不動産購入者へ説明をしないことなどなど。

また、重要事項説明書での水害の告知義務化はさんざん討議されていたにもかかわらず、ハザードマップがない区市町村もあること、売主にマイナスの印象を与え取引業務に支障をきたすことが理由とのこと。

それであれば、ハザードマップがある場合は告知を義務化するなどの対応はとれるはずです。宅地開発の乱発や設計基準の見直しも含め行政が早急に対処すべきだと思います。

今までに見たことのない災害が頻発する中、天候の予測が比較的簡単な水害については、準備も避難も時間的には容易なはずです。対象となっている住民の方も、思ったよりもひどくなかったととりこし苦労位な方が安全は守れるのではないでしょうか。