４月も最終週で、５月に突入です。
新型コロナに対する東京都の緊急事態宣言が出されてから、早１か月。安倍首相からの国の緊急事態宣言から、ちょうど３週間が経過しようとしています。

東京都ではピークは越えたと言われはじめていますが、まだまだ感染者は増加の一途。おそらくは国の緊急事態宣言の５月６日までという期限は延長されるのではないでしょうか。

そんな中、経済は一気に収縮。今までは観光業、飲食業が中心でしたが徐々にあらゆる業種に飛び火しています。すでに１億以上の負債を抱えて倒産した企業の数は、100社を超えました。今後は、あらゆる業種から倒産が出てくるのではないでしょうか。

建設業では、現場でコロナ感染が確認され、工事がストップ状態のところが出始めました。
建設土木の企業は、体質上余剰金があるわけではなく、自転車操業に近い状態で資金繰りを行なっているのが通常です。

大きな企業でさえそうなのですから、中小企業、ましてや一人親方などの職人さんたちは日当制なども多く、仕事が止まれば収入もなくなり、生活さえできない状況に追いやられます。

不動産業も、影響が大きく出始めてきています。３月半ばにも一度話しましたが、自粛要請が出ている飲食業などは売上が８割減、９割減。自粛要請がでていない業種でも、テレワークで仕事をしていますから、売上減は必須の状況です。

こうなると、手元資金が枯渇し家賃が支払えません。陳情という形で、オーナーに対し家賃を待ってもらうか、減額を請求するかしか方法はありません。
しかし、オーナーも自己資金でビルを建設しているわけではありませんから、借りている金融機関にお願いするしかありません。

現在、国会内では賃借人、賃貸人(オーナー所有者)、金融機関に対し、何かしらの支援策を検討しているようです。最後の金融機関にしわ寄せがくれば、バブル崩壊と同じように破綻する金融機関もでてくるので慎重です。

港区内の現状をお話しすると、現時点では５月からの３か月間に限り、30％の賃料減額というのが通例となっているようです。賃料未払いで追い出しても、この状況下では入居者は見つかりませんから譲歩せざるを得ませんが、最終的には預かっている保証金の範囲が与信です。

しかし、これも先が見えての話です。３か月以内にコロナが終息し、景気が上向く保証はどこにもありません。店舗・事務所を借りている人が、どこまで精神的にもつかが鍵です。

先が見えないし、このまま負債が増え続けるより、今、店や事務所を閉じた方が損害は少ないとあきらめる人が増えるでしょう。

こうなるとオーナー(所有者)の金融機関への返済焦げ付きや損切りでの投げ売りが始まり、不動産価格が暴落してきます。

何とか一筋の光が見えてくればいいのですが・・・
今は自粛して、まずはコロナの感染拡大が止まることを祈るしかありません。