一部の都道府県を残し、39の県では緊急事態宣言も解除され、新型コロナの感染拡大も終息ムード。東京でも感染者が激減し、まだ解除されていないものの経済活動の再開に向け動き出した様相です。油断はできませんが、少しだけ明るさがでてきました。
わが社でも、先週末から少人数ですがセミナーや個別相談も始めました。今月中はオンラインセミナーでいくことを決めていましたが、どうしても受講したいとのお客様からのご要望で、３人未満とすることと、三密を避け、換気など衛生面でも充分に配慮することでお客様との合意の上、実施しました。今週末も同条件で実施する予定です。
さて、その際にこんなご質問がありました。
昨年、消費税が増税されたことで、その後の景気が落ちないようにと国が類をみない住宅政策を発表しましたが、その後どうなりましたか、また、今後は何か優遇制度は追加されませんかというご質問です。
中国から発生した新型コロナウィルスですが、日本の建築資材の工場のほとんどが中国にあるため、トイレなどの生産と流通がストップ。住宅業界は３月に大パニックに陥りました。現在も一部では続いています。
このような理由から、まず次世代住宅ポイントが延長となりました。そして前述の住宅政策も、さまざまな延長が決定されています。
【フラット35】S の0.25％金利優遇が、２０２１年３月末までの申込分に延長されています。耐震性や省エネ性などが高い住宅に適用されます。
次に、住宅ローン控除の１０年間から１３年間への延長拡大措置。当初は２０２０年１２月末までに入居が条件でしたが、新型コロナ感染拡大に伴い、２０２１年１２月末までに入居が条件と、１年延長されました。ただし、注文住宅の場合は２０２０年９月末までに請負契約が条件です。
住まい給付金については、当初から２０２１年１２月末までに入居が条件でしたから変更はありません。
つまり、類を見ないといわれた住宅支援策は、今でも有効になっています。今、住宅購入を検討している人は、かなりお得ということです。
弊社の試算で行けば、3,000万円の住宅ローンを組んで住宅購入した場合、この支援策を活用した場合と全く活用しなかった場合では、最終的な総支払額は、約500万円以上違っていました。
そうはいっても、この情勢で打合せもままならない中、なかなか経済的な損失だけで動く人はいないでしょうが、コロナがなければ住宅購入を検討していたという方は、自粛が解除された後には一考だと思います。
