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最新の住宅・不動産業界の顧客動向!
(2020.10.21)

どうも天気がすっきりしません。今年は本当に雨が多いですね。本来であれば快晴の中、行楽やスポーツの秋と行きたいところですが。気づけば10月も後半。あと今年も2か月余りです。このまま一気に冬へ突入してしまうのでしょうか。

 

 

さて、最近の住宅・不動産業界の動向について少しお話したいと思います。4月から6月まではコロナの影響もあり、多分に漏れず停滞していた住宅・不動産業界ですが、7月からは一気に回復してきました。

 

理由は、消費税が増税されたことで10年から13年に拡大となった住宅ローン減税が大きな要因です。

特例として、9月末までに売買・請負契約、年内入居であれば最長13年間、所得税・住民税が還付されるということで、コロナで我慢していた一次取得者が一気に動き出したというのが現状です。

 

この住宅ローン減税という制度自体、来年2021年12月末までに入居という条件がついています。消費税直後の最大13年の特例は、最大10年に短縮されますがそれでも大きいですよね。

 

2021年12月末までに入居ということを考えれば、建て替え層だけでなく土地を購入して注文住宅を建てるという方も十分間に合いますし、来年のマンション・建売完成物件や中古であれば、ぎりぎりまで対象となるので一次取得者が10月に入っても活況なわけです。

 

また、コロナ下でのリモート化の影響からか 70㎡程度のマンションよりも100㎡以上とれる戸建てが人気です。要望も、都心ではなく価格の安い郊外、そして徒歩10分以内から徒歩15分程度まで、要望が緩和されてきています。
そのためか、新築も中古も戸建て需要が大きく、在庫物件が少なく、取り合いになっているほどです。都心の投資物件とは真逆な状態です。

書斎や仕事部屋が欲しいとのニーズから、広さや価格を優先する動きだと思われますし、国もリモート化を推進し、かかるリフォーム費用については補助金や税制優遇なども検討しています。

郊外の空き家や別荘なども引き合いが多くなってきています。これもリモート化を意識し、自宅以外にセカンドハウスを持ちたいというニーズです。二地域居住という考え方で、住宅ローン減税の対象とする方向やリフォーム補助金や税制優遇なども検討の方向です。空き家の利活用促進という見地からもいいことだと思います。

 

一方、景気の低迷からか、売却の相談も増えてきています。現状では、売り主の高い価格設定に買主がついてこれない状況ですが徐々にお互いが歩み寄っていけば成約になると思います。

東京オリンピックも規模は縮小方向、景気も下降線をたどるということを考えれば、”売却するなら一刻も早く”が定説ですから、折り合いがつく来年初めくらいからは活発になるでしょう。

 

 

 

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