不動産相続（相続対策・賃貸経営・不動産売却・空き家売却）・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ：東京都港区

暦上では大寒も過ぎ、初春へと向かっていますが、まだまだ寒いですよね。先週末などは東京でも雪模様。コロナだけでなく体調管理を維持するのも大変です。みなさんくれぐれもご自愛ください。

さて、毎日毎日コロナの話題で嫌になりますね。日々の感染者数、重症者数、死者数と数字が並ぶことに慣れてしまい、気づかないうちにチェックしてしまいます。

このコロナの感染拡大で経済はデフレに一気に戻ってしまいました。
安倍政権誕生以来、デフレからの脱却とやっきになっていたのがまるで昨日のようです。

中国武漢で発症、中国がロックダウンを始めたのがちょうど1年前。
東京オリンピック開催の高揚感から一気にインフレが進むと予測されていましたが、このコロナの感染拡大でデフレに逆戻りしてしまいました。

影響を受けたのが先日発表された年金支給額。
厚生労働省によると、厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯は4年ぶりに改訂され、228円減の月額22万496円になったとのことです。

わが社が設立された17年前の2004年では、同モデル世帯の平均は23万3299円でしたから、12,803円も下がったことになります。

年金はどういう計算で支払われるかと言えば、現役世代の支払う保険料で成り立っています。現役世代の賃金が下がれば自動的に支払われる年金も下がるということです。物価、賃金に連動するということです。

ただでさえ、現役世代が減少し、もらう側の高齢者が増えている中ひとりひとりの給与が減れば、積み立てられる年金総額が減少するわけですから当たり前のように下がってきます。

なので国はインフレに持っていこうとするわけですが、アベノミクス8年の成果をたった1年のコロナで無にしてしまいました。

一方では株価や不動産などは値崩れしていません。コロナが収束した折には反動があると見られているのでしょうか。これが不思議ですね。

しかし、不動産は都心を中心にテナントの撤退、居住用賃貸でも空室が目立ち始め、売買価格、賃料とも値崩れがおき始めています。いずれは都心から郊外へ波及していくと思います。

常に経済が成長し、賃金も上昇し、ともない消費も活発化するこの循環が理想なのですが、どうしたらいいのでしょうか。とりあえずはコロナが収束するのを待つしかありません。

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