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経済活性化を目指し、新たな住宅優遇政策が続々と発表される!
(2021.12.03)

最近朝晩はめっきり冷え、本格的な冬が訪れようとしています。今年の冬は、例年より寒いみたいですから覚悟しなくてはいけませんね。コロナもそうですが、体調を万全にして年末を乗り切りましょう。

 
 

さて、先日もお話ししましたが、12月中旬に発表される来年度の税制改正大綱の論議が本格化しています。各省庁から8月に税制改正要望が提出され、その最終的なすり合わせが現在行われています。

 

注目の的は、「住宅ローン控除の延長」。
各メディアでも取り上げられていますが、控除率は逆ざやの問題もあり、すでに1.0%から0.7%へ変更というのは既定路線のようです。

争点は期間で、現在の10年をどこまで延長するかですが、消費者からすれば控除率が下がり、期間も短くなればお得感がなくなり、住宅取得が後ろ向きになることが予測され、15年に延長することも考慮されています。
住宅ローン控除については、現制度自体が12月末で終了することから、現在住宅取得を検討している方にとってみると注目の的になっています。
10年間、最大500万円が戻ってくるわけですから大きいですよね。

 
 

一方、環境省とのすり合わせにより、国土交通省では所管の住宅金融支援機構を通じ、個人の省エネ改修を対象に新たな融資制度の運用を目指すと発表。
政府は2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げていますが、それに準ずる形の住宅政策の一つです。
既存住宅の断熱性能を高めることにより電力消費量を少なくする。さらには、太陽光パネルを設置し自家発電を促すことなどに対し、新たな融資制度を設けるということで、2022年度中の運用を目指すそうです。

 
 

また、来年度の税制改正に注目が集まる中、今年度の補正予算で省エネ住宅、省エネマンションの購入を支援する制度を発表しました。
子育て世帯を対象に、断熱性能に優れた戸建てやマンションを購入する際に 最大100万円を補助する制度です。

18歳未満の子供を持つ世帯か、夫婦いずれかが39歳以下の世帯対象で、省エネ性能に応じて60万円、80万円、100万円の3区分に分けて補助するもので、2022年1月から運用を開始し、2022年10月末までに着工して一定の工事が進んでいることが条件となる模様です。

 
 

景気拡大策がさまざまなところで進捗しています。
情報があればまたお伝えしたいと思います。

※本文中にご紹介している制度の詳細や最新の情報は、国土交通法のホームページ等をご確認ください。

 
 

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