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2022年中の住宅取得は、得か損か?
(2022.07.14)

先週末、日本国内で衝撃的な悲しい出来事がありました。

日本国民だけでなく、あらゆる世界の要人達が悲しみに打ちひしがれています。私もそうですが、今でもショックが続いてる人も多いのではないでしょうか。功罪いろいろありましたが、長い間日本国を背負った人です。ご冥福をお祈り申し上げます。

 
 

さて、先日ある機関からの要請でセミナーを行ってきました。初めてマイホームを購入する一次取得者向けの講演内容でした。

 
 

参加者から質問が多かったのが、これだけ建築資材や物価が上昇したら、本当に今やった方がいいのかどうか、物価上昇がおさまるまで、そして住宅価格が下落するまで待った方がいいのではないかという質問です。

 
 

異常な資材高騰がおさまることはあっても、人件費含む住宅価格は今後下落することはありません。したがって不確実な情報でそれまで待つというのはナンセンスだと答えました。

 

理由は、今は賃金など収入が増えないのに物価だけが上昇するという“悪いインフレ”ですが、国の目指す方向は、景気を上昇させ、賃金などの収入も物価とともに上昇する“良いインフレ”ですから、昔のようにデフレに戻ることはないからです。

 
 

まだコロナの影響はありますが、これから外国からのインバウンドの回復、旅行・レジャーなどの内需の拡大と合わせ好転の要素はたくさんあります。早ければ冬のボーナスや来年のベースアップ時には実感できるでしょう。

 
 

また、みなさんはどうしてマイホームを取得したいと思ったか聞きました。すると、子どもが小学校に上がるタイミングで検討し始めた、現在35歳なので、これから住宅ローンを35年間組むのであれば限界かなと思ったという人もいました。

 

だとすれば、それが“買い時”なんですね。投資家ではありませんから、ご自身のライフプラン上このタイミングというのがご自身の買い時だと思います。

 
 

また、今年住宅取得をするメリットは何ですかという質問もありました。それは3つの住宅取得優遇税制ですと答えました。

 
 
 

1.住宅ローン控除の延長

 

2022年、2023年に入居を条件に、13年間にわたり、所得税・住民税が最大455万円還付される。

 
 

2.住宅取得資金贈与の特例延長

 

2023年中に親からの住宅取得資金の贈与を受けた場合、最大1000万円が非課税。

 
 

3.こどもみらい住宅支援事業の活用

 

2023年3月31日までに交付申請すれば、子育て世帯、若者夫婦世帯は最大100万円の補助金を受けることができる。

 
 
 
 
 
ご自身のライフプランをしっかりとした上で、資金計画を慎重に検討し、今ある税制優遇を活用して、住まいづくりを実施してください。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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