これからは、ようやく秋晴れが続くようです。
行楽の秋、スポーツの秋、読書の秋とさまざまな愉しみ方がありますが、
みなさん、これからは秋を存分に満喫しましょう。

さて、しばらく停滞していた住宅業界ですが、活況の様相を呈してきました。住宅展示場では来場客が急増、ハウスメーカーさんも工務店さんも、プラン提案に大忙しの日々とのことです。

では、どうして急にお客様が動き出したのかということですが、一番はやはり来年に迫った消費税増税問題だと思います。

消費税は、現状の8％から10％に増税されるのは来年の１０月１日から。
しかし、建築請負に関しては、新築もリフォームも契約してから物品の発注、着工、引き渡しまで時間がかかることから、半年前の4月1日契約分から先行して10％が適用されます。
半年前施行ということです。

もちろん、新築完成物件や分譲マンションなどは、9月30日までに引渡しを受ければ8％の消費税のままです。

こうしたことから、一気に消費税駆け込み需要が発生したわけですが、一方で若い一次取得者層だけでなく、二世帯や賃貸などの住宅需要も増加しているのには、別の理由があります。

それは、住宅ローンの金利上昇です。
日銀のマイナス金利政策を背景に、長く低金利が続いた住宅ローン金利ですが、日銀が7月の金融政策会合後、長期金利を0％から0.2％程度まで容認する方針を表明したことにより、一気に金利上昇気配が漂いました。

フラット３５の金利の変動は以下の通りです。
返済期間21年以上35年以下　融資額が建設費の９割以内の場合
７月：1.34％　→　９月：1.39％　→　１０月：1.41％

増加幅が少しずつに見えますが、現状は建物完成時における融資実行時の金利が適用されますから、今から計画し始めても契約まで３か月、着工までさらに３か月、完成まで４か月の、計10ヶ月後が融資実行時となるわけですから、このままいくと一体何％になるのか不安です。

こうした背景が、住宅業界が活性化している理由です。