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住宅取得は、増税前?増税後?それともオリンピック後?
(2018.10.18)

これからは、ようやく秋晴れが続くようです。
行楽の秋、スポーツの秋、読書の秋とさまざまな愉しみ方がありますが、
みなさん、これからは秋を存分に満喫しましょう。

 

さて、しばらく停滞していた住宅業界ですが、活況の様相を呈してきました。住宅展示場では来場客が急増、ハウスメーカーさんも工務店さんも、プラン提案に大忙しの日々とのことです。

 

では、どうして急にお客様が動き出したのかということですが、一番はやはり来年に迫った消費税増税問題だと思います。

 

消費税は、現状の8%から10%に増税されるのは来年の10月1日から
しかし、建築請負に関しては、新築もリフォームも契約してから物品の発注、着工、引き渡しまで時間がかかることから、半年前の4月1日契約分から先行して10%が適用されます。
半年前施行ということです。

もちろん、新築完成物件や分譲マンションなどは、9月30日までに引渡しを受ければ8%の消費税のままです。

 

こうしたことから、一気に消費税駆け込み需要が発生したわけですが、一方で若い一次取得者層だけでなく、二世帯や賃貸などの住宅需要も増加しているのには、別の理由があります。

 

それは、住宅ローンの金利上昇です。
日銀のマイナス金利政策を背景に、長く低金利が続いた住宅ローン金利ですが、日銀が7月の金融政策会合後、長期金利を0%から0.2%程度まで容認する方針を表明したことにより、一気に金利上昇気配が漂いました。

 

フラット35の金利の変動は以下の通りです。
返済期間21年以上35年以下 融資額が建設費の9割以内の場合
7月:1.34% → 9月:1.39% → 10月:1.41%

 

増加幅が少しずつに見えますが、現状は建物完成時における融資実行時の金利が適用されますから、今から計画し始めても契約まで3か月、着工までさらに3か月、完成まで4か月の、計10ヶ月後が融資実行時となるわけですから、このままいくと一体何%になるのか不安です。

 

 

こうした背景が、住宅業界が活性化している理由です。

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