５月も最終週、６月に突入します。早いですね。もうすぐ梅雨の時期ですが、この数日は真夏の暑さで体が追いついていかず体調を崩した人も多いのではないでしょうか。

まだ５月だから熱中症なんてと油断をしていた人が救急車で運ばれたそうです。みなさんも充分な水分補給と睡眠を心掛けましょうね。

さて、東京ではトランプ大統領来日で厳戒態勢。警備にあたった警察官などは2万5千人とのこと。車両台数も半端なく、所々で通行止めや渋滞がおこり、都内は大パニックでした。

パニックといえば、このトランプ大統領が発端となっている中国との貿易摩擦は世界中に波及し、経済不況を巻き起こしています。

日本も例外ではなく、あれだけ好調だった上場企業が煽りを受け、減収減益の文字が新聞紙上では踊り、内閣府も３月分の景気動向指数の基調判断についてこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げました。「悪化」の判断は2013年1月以来、6年2カ月ぶりだそうです。

これで本当に消費税を増税していいのでしょうか。
誰しもがそう思いますよね。

７月の選挙と相まって最終判断は６月が限界。米中貿易摩擦がますます増大することを考えれば、景気の上昇気配はありません。高まる増税延期論ですが、６か月前に施行された住宅業界はどうなってしまうのでしょうか。すでに注文住宅では4月1日より消費税は増税されています。

もっと言うなら3月31日までに請負契約をしなければと、売り手の誘惑に負け駆け込みで契約してしまった人の苦悩はどうすればいいのでしょう。

先日、こんな相談がありました。
3月に1回のプレゼンで焦ってハウスメーカーと契約をしてしまったのですが思い直し解約することにしました。

契約当時、営業から敷地調査の実費 10万円で解約できますからと言われて契約したのですが、いざ解約となると50万円以上の清算書が送られてきたとのこと。どうすればいいのでしょうかという相談内容です。

契約するまではいいことだけ話し、契約以降は１度も打合せすることなく解約するとなると清算書だけ送られてくる。ひどい話ですよね。

担当営業に電話でいくら不満を言っても時間の無駄なので、その上司を呼んで契約までの経緯、不満点を直接伝えてください。上司も同じ見解なら、どうしようもない会社なので、勉強代だと思ってあきらめた方がいいです、とアドバイスしました。

消費税が再延期となったら、こうした駆け込みに利用された人たちは悔やんでも悔やみきれません。もともと消費税増税が動機なわけですから。自己責任といえ、残酷な話です。