13年間にわたる住宅ローン減税、復活か? - 不動産・相続・賃貸経営の相談・コンサルティングはネクスト・アイズ|東京

不動産・相続・賃貸経営の相談・コンサルティングはネクスト・アイズ

メニュー
無料相談
無料相談 0120-406-212 アクセス LINE Youtube twitter facebook
お知らせ

夏季休業:2022年8月10日(水)~8月17日(水)
休業期間前後のお問い合わせは
8/18(木)以降順次対応させていただきます。

TOP > ブログ > 代表ブログ > 13年間にわたる住宅ローン減税、復活か?

13年間にわたる住宅ローン減税、復活か?
(2020.12.02)

 

12月です。神様も走るといわれる師走に入りましたが、世の中はコロナの第3波による自粛ムードで、忘年会・納会も中止の様相。誰も忙しそうに走り回っている人など皆無で不思議な状態です。いつもと違う師走に戸惑ってしまいます。

 

さて、コロナの感染拡大に振り回されている感がありますが、今回は、“住宅ローン控除”についてお話しします。よく質問されるのが、10年間と13年間の適用期間です。

昨年の消費税増税により、住宅取得者が急減することへの国の喚起策として消費税増税後のある一定期間内に、請負契約を締結し、入居した場合、通常10年間所得税、住民税が減税される“住宅ローン控除”を3年間延長し13年間とするのがこの特例です。

 

問題となるのが、契約締結時期と入居開始時期です。コロナの感染拡大の影響を受け、当初決定された時期が変更されたことでみなさん困惑しているのが実情です。

コロナの感染拡大の影響後の現時点ではこうなっています。

 

契約時期:新築については令和2年(2020年)9月末まで
中古住宅の取得・増改築等については
令和2年(2020年)11月末まで

入居時期:令和3年(2021年)12月末までに入居していること

 

 

当初は、契約締結時期が令和2年(2020年)3月末までに契約かつ、令和2年(2020年)12月末までに入居が要件でしたが、それぞれ上記のように延期されました。

したがって、コロナ過の中でもハウスメーカーを中心とする注文住宅はもちろんのこと、オープンハウスや飯田産業を中心とする分譲建売や、中古戸建を購入しリフォームをする人などの駆け込みが目立ったわけです。

 

 

現在では、この駆け込みがストップし住宅・不動産業界も停滞しています。
しかし、一旦は終了してしまったこの13年間に延長された住宅ローン減税ですが、来年度の税制改正で復活する動きが出ています。

各種業界団体からの要望もあり、経済復興にも寄与することから12月中頃あたりに出てくる来年度の与党の税制改正大綱案に盛り込まれるのではないでしょうか。

 

最大で13年にわたり、500万円+建物消費税増税分2%が減税されるので住宅取得者には大きい政策ですよね。今後を注目していきましょう。

 

★家づくり・不動産のスケジュールや資金計画について専門家へご相談されたいという方は個別相談受付中!こちらから

お知らせ ネクスト・アイズは、東京都が促進している【空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する事業者】として選定されました。(2022年3月29日報道発表・住宅政策本部)詳細はこちら ネクスト・アイズは、令和4年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業 事業者に選定されました(2022年3月29日報道発表・住宅政策本部)詳細はこちら
※お家にいながら専門家にご相談が可能な、「ウェブ相談サービス」を実施しております。
 お気軽にお問い合わせください。
  • ちょっとした疑問・不安もお気軽に!電話で今すぐ相談!!0120406212
  • 家づくり・リフォーム・不動産の専門家が対応!メールで簡単個別相談受付中!!無料相談
go to top