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国の問題点がわかる、自民党の総裁選挙が面白い!
(2021.09.23)

緊急事態宣言の中、なかなか思うようには外出できないですが、ここ最近は晴れ間が続いて気分は最高ですね。次第にコロナも収束の傾向です。コロナ対策はしながらも、早く日常の生活に戻れればいいですよね。

さて、巷では自民党の総裁選挙の話題で持ちきりです。
どのチャンネルを見ても4人の候補者が出演し、熱く政策を語っています。普段政治について興味がなくても、4人が勢ぞろいした時は特に面白いですよね。
主張の仕方、聞く姿勢、他候補への質問などは人の性格などが表れます。自民党のトップ=国のトップですから国民にとっても大切な選挙。1週間後には新総裁が決まりますので見守りましょう。

その政策論争の中で気になったのが、コロナ終息後の経済対策。
日本銀行が17日発表した2021年4~6月の資金循環統計(速報)によると、6月末時点で個人(家計部門)が保有する「現金・預金」は、前年同期比 4.0%増の 1,072兆円で過去最高だったとのこと。
コロナ禍で消費を控える傾向が影響し、残高が積み上がったとのことですが、一方、企業の内部留保金も過去最高で、個人も企業も“金余り”の状況です。

これをいかに循環させるかが、コロナ終息後の経済対策だと思います。
とは言っても、リーマンショック、東日本大震災、コロナの感染拡大と10年ちょっとで未曽有の危機に直面した個人も企業も危機管理意識が強くちょっとやそっとでは思い切り消費に回るということは考えられません。

対策は、雇用の安定と賃金の上昇だと思います。
特に賃金の上昇については、あるデータによればここ20年で日本はわずか 4.0%の上昇。正規・非正規、労働基準法の改正による残業の低下などさまざまな要因はあるにせよ、世界的に見れば、日本は低賃金の国。
確かに30年以上も前の初任給が平均で20万円/月だったので、今もそうは変わらないレベル。その時日本の物価は世界と比べて高いという認識でしたが、今は他の先進国と比較して低いという変化。

賃金の上昇がなければ、消費に向かわず物価も上がらないという負の連鎖に陥っているという、いわばずっと言われているデフレ問題ですね。また賃金が低いので、他国に貴重な人材が流出しているそうです。外資系しかりです。

これをいかに解決していくのか、4人の候補者の熱戦に興味がつきません。
変なドラマやバラエティー番組よりずっと面白いです。テレビですから、一般の視聴者にわかりやすいように話してくれます。
みなさんも是非見てみては。

 

 

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